朝鮮中央通信社は24日、「日本の軍事大国化策動を容認してはならない」と題する全文次のような論評を発表した。

　日本の軍事大国化策動が重大な段階に入った。

　先日、日本の防衛省は、航空「自衛隊」と英国空軍の戦闘機が参加する初の共同訓練を来る10月中旬から日本の上空でおこなうと公表した。

　これは、世界の覇権の掌握に狂奔する米国を後ろ盾にして軍国主義野望を必ず実現しようとする日本の反動層の軍事大国化策動の一環であって、地域諸国の強い警戒心をかき立てている。

　日本が今回の訓練をどんな絹の風呂敷で包んでも、それにだまされる国は地域にない。

　日本は20世紀、絶え間ない侵略戦争によって朝鮮をはじめ、アジア人民に計り知れない不幸と苦痛を強いた戦犯国である。

　世界で唯一、過去の犯罪を認めず、被害国にたいする謝罪と賠償の国家的義務を全面拒否している破廉恥な国家も、まさに日本である。

　むしろ、日本は交戦権、参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった敗戦国としての法的地位に挑戦して軍事大国化に拍車をかけている。

　「米日防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定と「安全保障関連法」の採択などで、日本周辺でのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へと拡大したし、同盟国にたいする軍事的支援を口実に「集団的自衛権」まで行使できるようにした。

　現在の日本政府は、2017会計年度の国防予算を史上最大規模である５兆1600億円に策定するなど現代的な装備の開発と購入に発狂しており、空と陸、海で「自衛隊」武力の軍事訓練を絶えずおこなうようにしている。

　日本の社会団体が「安倍内閣の実際の目的は、日本が米国と共に海外で何の制約も受けずに戦争をおこなうことにある」と明らかにしたように、日本は諸大国を盾に「東アジアの盟主」になろうとする野望を捨てていない。

　今回の共同訓練に「本土防衛」の需要を超える空中給油機まで大量に投入される事実は、アジア諸国にたいする日本の軍国主義的再侵略野望を如実に見せている。

　日本の軍事大国化策動は、既に危険ラインをはるかに超えた。

　今後、日本が再び侵略の導火線に火を付ける場合、それが人類にどんな残酷な不幸と苦痛をもたらすのかは火を見るよりも明らかである。

　日本こそ、アジアに軍事的緊張をつくり、世界の平和と安全を重大に脅かす不安定要素、東方のファッショ国家である。

　看過できないのは、日本の反動層の犯罪的策動に英国が合流している事実である。

　英国が自国から数千キロも離れた朝鮮半島周辺地域に戦闘機を派遣しようとするのは、日本の軍国化と再侵略野望の実現を積極的にあおる危険千万な妄動にほかならない。

　20世紀、ファシズムによって莫大な被害を受けたし、朝鮮戦争で米国の弾よけとして恥と汚辱ばかりを受けなければならなかった英国が歴史の教訓を忘却して再び米国の指揮棒に従って日本と結託して奔走するのは、みずから価値を落とすことになる。

　一方、それは、ファシズムと戦争に反対する国際社会にたいする背信行為も同然である。

　日本のファシズム再生とそれをあおる行為は、アジア人民をはじめ、国際社会のさらなる反対、排撃に直面することになるであろう。【朝鮮通信＝東京】