朝鮮中央通信社は２日、「日本には、なぜ虚偽報道が必要であったのか」と題する全文次のような論評を発表した。

　いま、日本が、米国の対朝鮮圧殺策動に相づちを打ち、日々卑劣で幼稚に振る舞っている。

　日本当局は先日、テレビ朝日を押し立てて我々の豊渓里核実験場での「坑道崩落」現象で多くの人が死亡したと指摘し、崩落の原因は「核実験によるもの」と判断されるとの虚偽報道、謀略報道をするようにした。

　これは、いかなる軍事的威嚇や野蛮な制裁でも我々の核戦力の発展を阻めなくなった米国と日本の反動層が我々を政治的、道徳的に中傷するためにどれほど卑劣で悪辣に策動しているのかを如実に示している。

　100パーセントみずからの力と技術で水爆まで保有した高い段階での核戦力の発展を遂げ、核保有国の前列に堂々と立った朝鮮はいま、世界の進歩的人民には自主と正義の力、敵には恐ろしい鉄槌になっている。

　日本の反動層が、これまで、米国の対朝鮮敵視政策を根本的に終わらせるための我々の自衛力強化措置が講じられるたびに無分別に出しゃばって米国のラッパになり、誰それの「脅威」を騒ぎ立てて騒動を起こしたのは周知の事実である。

　我々の弾道ミサイルの発射を口実に政府機関庁舎の敷地内にまで迎撃ミサイルを常時配備する騒動を起こしたのも、地対空誘導弾パトリオット(ＰＡＣ３)の機動展開訓練を相次いでおこない、仕事で忙しい一般住民まで動員して、いわゆる避難訓練だの何のと騒ぎを起こしているのもほかならぬ日本の反動層である。

　劣悪な政権運営能力によってまねかれた国難があたかも「北朝鮮の核脅威」から生じたかのように世論をあおり立てている日本当局の常套の手法を見ると、いま、日本国内を熱くしている一つの事実に注目せざるを得ない。

　去る1959年に米軍が沖縄で核弾頭を装着した地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を誤発射する事件が発生した時をほうふつさせ、最近、同県で再び米軍ヘリ事故が起きて日本当局者はジレンマに陥った。

　10月24日、沖縄県知事は県内で米軍ヘリの事故が相次いでいるにもかかわらず、米軍から原因究明と改善策について説明が全くないと述べ、「沖縄県にとって国難とはこのような状況」であると主張した。

　問題の謀略報道も、沸き立つ国内世論の視線をそらすための日本の反動層の浅知恵の一環である。

　多くの出版物、報道も、日本の反動層の行き過ぎた「北朝鮮の脅威」極大化策動に「未確認の事実を取り上げて軍事力増強を合理化しようとする日本特有の大げさ」であると露骨な不満をあらわした。

　日本が追求する目的はほかにあるのではない。

　我々の「核の脅威」を世論化して朝鮮半島に日本の「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を得て、ひいては海外膨張野望を実現するための布石を打とうということである。

　米国にこびへつらって軽率に振る舞う日本の反動層は、最上の高みに達したわが共和国の戦略的地位と起こっている事態を直視し、むやみに我々に言いがかりをつけて無分別に振る舞ってはならない。

　もし、島国に敵撃滅の砲火が降り注いで想像を絶する破局的災難がもたらされる場合、大勢を見極められずに謀略宣伝にしがみついてきた日本のテレビ朝日の卑劣な行為もしっかり計算されるであろう。【朝鮮通信＝東京】