朝鮮中央通信社は５日、「緊迫する地域情勢をさらに激化させる核拡散の張本人」と題する全文次のような論評を発表した。

　去る11月25日、米国が南朝鮮当局と「原子力協定」の改定版を正式に発効させる外交覚書を交わした。

　これは、緊迫する朝鮮半島と東北アジア地域情勢をさらに激化させる重大な犯罪的結託であって、内外の糾弾を呼び起こしている。

　「原子力協定」の改定版の発効により、南朝鮮はこれまで、秘密裏に行ってきた使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を今後より露骨に行い、核兵器開発をさらに合法化できるようになった。

　結局、米国は、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理で名目上であれ南朝鮮を拘束していた「縛り」を公然と解いたことになる。

　南朝鮮当局は、「今回の協定により、40余年ぶりにウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の道が開かれた」と快哉を叫んでいる。

　朝鮮半島と東北アジア地域で核軍備競争と核戦争の危険性をさらに高めた核拡散の張本人はまさに米国である。

　米国は既に、1950年代から南朝鮮と欺瞞的な「原子力協定」なるものを締結し、「原子力規制」の看板のもとに南朝鮮当局の核兵器開発を積極的に黙認、助長してきた。

　去る1998年と2003年に南朝鮮の原子炉でプルトニウムを抽出した痕跡が発見された際も、2000年にウラン濃縮設備を開発して高濃縮ウランを３回も抽出した事実が明らかになった際も「学術実験にすぎないもので大きく懸念するものではない」と庇護した。

　年次的に米国・南朝鮮合同原子力エネルギー協力委員会なるものを開いて南朝鮮の核開発の実態を具体的に把握してきた。

　今回の協定発効により南朝鮮の核兵器開発に合法性を付与したことで、以前から裏で核兵器開発に必要なセンシティブな技術と人材、装備を系統的に提供していた仮面まで脱ぎ捨てて核拡散の張本人としての正体を前面にあらわした。

　米国の目的は、南朝鮮当局を我々との核対決の前面に押し立て、それを通じて自分らの侵略的な対朝鮮政策とアジア支配戦略をたやすく実現しようとするところにある。

　いま、米国は「原子力協定」改定劇に対する国際社会の糾弾世論をしずめるために、南朝鮮が「非核化宣言に伴う義務を忠実に履行」しているだの「原子力協定」などによって南朝鮮の核兵器開発は「技術的に不可能」であるだのと、とんでもないことを言っている。

　しかし、国際社会は、米国の黙認と庇護のもとに南朝鮮だけではなく日本、イスラエル、欧州など多くの国と地域で日を追って現実化している核兵器開発の動きに深刻な懸念を示している。

　米国は、もはやこれ以上、自分らが引き起こし、日増しに拡大している朝鮮半島核問題をはじめ、誰それの核について中傷する名分も、口実もなくなった。

　米国は、核拡散の主犯、核軍備競争の張本人としての責任を絶対に逃れられない。【朝鮮通信＝東京】