朝鮮法律家委員会のスポークスマンは、米国が国連安全保障理事会の対朝鮮「制裁決議」を合理化しようとする詭弁を並べているのと関連して２日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　米国とその追従勢力が国連安保理を盗用してこれまででっち上げ、つくり上げてきたすべての反朝鮮「制裁決議」は、主権国家の合法的権利と公認された国際法を乱暴に無視したことで、その不法性が日を追って赤裸々にあばかれている。

　特に、封鎖型の反朝鮮「制裁決議」は、わが人民の生存権と開発権を全面否定し、現代文明を破壊して我々の社会を中世的な暗黒世界に逆戻りさせようとする反人倫・反文明行為であることから国際社会に糾弾されている。

　国連安保理がつくり上げる「制裁決議」が、何の法律的根拠もなく、主権国家の合法的権利と国連憲章に明記された国際関係の諸原則にたいする乱暴な蹂躙になるというのは、既に国際法曹界でも結論をくだした問題である。

　1966年、米国が旧ローデシアが英国からの独立を宣布したことへの報復として国連憲章第39条を突き付けて国連の歴史で初めとなる「制裁決議」第232号をつくり上げた際、国際法曹界は「制裁決議」の不法性を条目ごとに明らかにし、国連安保理の越権行為を強く問題視した。

　我々は、米国が公認された国際法を無視して国連安保理の権能を悪用し、決議でない「決議」を引き続きでっち上げていることに関連して、国連事務局に「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムをニューヨーク、またはジュネーブに設置することを求めた。

　しかし、米国は、国際法も知らない朝鮮問題専門家なる人を押し立てて国連憲章第39条に従って特定の国家の行動が平和にたいする脅威であると決定されれば、国連安保理は当該の対策を立てられるだの、朝鮮のＮＰＴ脱退を他国が認めないので国連安保理は制裁を加えられるだの何のの古くさい詭弁をいまだに並べている。

　国連安保理の一般的権能を規定した国連憲章第39条は「制裁決議」の法律的根拠になり得ず、どの国際法にも特定の国家の核実験や人工衛星の打ち上げが平和にたいする脅威になると規定されていない。

　また、我々のＮＰＴ脱退は、条約第10条にもとづいて手続きを踏んだ合法的なものであり、条文のどこにも脱退が他国の認定を受けなければならないと規定した文言自体もない。

　米国の朝鮮問題専門家なる者が並べる詭弁は、国際的な法律専門家のフォーラムを開いて「制裁決議」の法律的根拠を公に論議することが切実に必要であることを如実に示している。

　法治と国際法規範の遵守を提唱する国連は、我々の正当な要求に背を向けず、速やかにフォーラムを設置して国際社会に担った責任と義務を果たすべきであろう。

　朝鮮法律家委員会は、正義と真理を重んじる国際社会と法律団体が「制裁決議」の法律的根拠を公に論議する国際的なフォーラムの設置に関する我々の提案に積極的に呼応するよう願う。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】