朝鮮外務省のスポークスマンは、米国をはじめとする敵対勢力が、朝鮮にたいする金融制裁騒動を狂乱的におこなっていることに関連して29日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　米国をはじめとする敵対勢力は、去る２月にパリでおこなわれた国際金融監督機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）全体会合で、わが国を他国との金融取引を遮断する「対応措置対象国」に指定する茶番をまたもや演じたのに続き、ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）を強迫して我々の銀行にたいする金融通信サービスの禁止措置を講じるようにした。

　米国は、議会下院で「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」を修正、補充して、「対北朝鮮取引関連の制裁強化法案」なるものを出す一方、途方もない捏造劇まででっち上げてわが国と取引する他国の銀行と企業に単独制裁を加えると騒いでいる。

　最近、米国をはじめとする敵対勢力が狂乱的におこなっている対朝鮮金融制裁騒動は、我々との政治的・軍事的対決で守勢に追い込まれた連中の窮余の策にすぎない。

　今回、ＳＷＩＦＴが我々の銀行機関にたいする金融通信サービスを禁止する措置を講じたというが、事実、我々の銀行は以前からＳＷＩＦＴと関係をもっていない。

　ＦＡＴＦのわが国に対する「対応措置対象国」指定劇について言えば、我々が再三明らかにしたように、それは米国の強迫による機関の不公正な行為である。

　我々は、国際的基準にもとづいて国家的な整然としたマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与防止システムを立て、自身がなすべきことを果たしている。

　米国が自国の法にもとづいて我々と取引する他国に加えるという単独制裁もやはり、国際法に乱暴に違反する厚顔無恥な行為であって、国際的な反対に直面している。

　諸般の事実は、米国が対朝鮮金融制裁騒動にこれほど狂奔しているのは、我々の対外的イメージを傷つけ、国際的な反朝鮮制裁・圧力の雰囲気をさらに鼓吹しようとするところに下心があることを如実に示している。

　米国とその追従勢力が、我々の核兵器を奪おうと国連制裁だの、単独制裁だの何のとあらゆる卑劣な行為を尽くしても、それは制裁の不当性と非道徳性を際立たせるだけであり、必勝の核の宝剣を握って自力、自彊の旗印高らかに社会主義強国の建設を早めていく我々の前途を阻めないであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】