朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が信教の自由問題で朝鮮に悪辣に言いがかりをつけたことに関連して16日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　14日、米国務省は世界の信教の自由に関する2014年版報告書なるものを発表し、わが国に対して、いわゆる「特に懸念される国」だの最悪の「人権蹂躙国の中の一つ」だのと悪意に満ちてそしった。

　そのうえ、笑止千万なのは、既にその虚偽性が世界中に知らされて完全に破綻した朝鮮の人権状況に関する「調査委員会報告書」の類いを取り上げ、国際刑事裁判所(ＩＣＣ)への付託問題まで持ち出したことである。

　米国がまたもや演じた報告書発表劇は、「人権擁護」の美名のもとに何としても我々の思想と制度をそしり、我々の首脳部の尊厳と権威を中傷しようとする米国の敵対意図を改めてはっきりと示している。

　これは、今回の朝鮮労働党創立70周年祝賀行事を通じて、領袖のまわりにかたく結集したわが軍隊と人民の不敗の一心団結の威力がさらに力強く誇示されたことに恐れおののいた敵対勢力の断末魔のあがきにすぎない。

　米国は、我々との政治的・軍事的対決で敗北して対朝鮮政策の総破綻に直面していることから、窮余の策で「人権」だの「信教の自由」だのの各種の問題を持ち出し、内部瓦解策動にしがみついている。

　信教の自由を悪用し、世界の至る所で自分らの気に障る国に対する体制転覆、内部瓦解策動に明け暮れている米国が、「信教の自由」を騒ぐことこそ、偽善の極みにほかならない。

　米国に唆された悪質なえせ「宗教団体」が、どれほど巧妙で陰険な方法で罪のない我々の住民を誘引、拉致して「脱北者」にし、反朝鮮策動に利用しているのかは周知のとおりである。

　先の朝鮮戦争の時期、キリスト教の教会まで無差別に爆撃して多くの信者を虐殺し、こんにちも世界制覇のために至る所で宗教間の対立を激化させている米国は、宗教と信仰の自由を論じる初歩的な資格さえない。

　極悪な反朝鮮敵視政策にあくまで固執し、あらゆる口実をでっち上げて我々に対する誹謗中傷に明け暮れている米国の策動は、人民大衆中心の我々の社会主義を生命とみなしているわが軍隊と人民の込み上げる憎悪と憤激をかき立てている。

　革命の首脳部を決死擁護しようとする意志でフル装塡されたわが千万軍民は、我々に対する旧態依然とした体質的拒否感と敵対感にとらわれて我々の体制転覆を狙った「人権」騒動に引き続きしがみついている米国の策動に最後まで強硬対処していくであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】