朝鮮外務省のスポークスマンは、米国政界の保守勢力が我々に対する「テロ支援国」再指定問題を持ち出していることと関連して12日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　先日、米国の下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会の委員長なる者が、我々の自衛的な核抑止力に言いがかりをつけ、我々を「テロ支援国」に再指定すべきであると主張した。

　米議会内の保守的な人物の間から、このようなとんでもない詭弁がしきりに出ている。

　2008年に、当時の米国政府が我々を「テロ支援国」のリストから削除したのは、決して我々に施した善意ではなく、自分式の基準と利害関係に基づいて行ったことである。

　問題の経緯と内幕を知りもしない田舎者が、政治家のように振る舞って、それぞれ、がたがた騒いでばかりいる米国の現議会こそ、中古品市場をほうふつさせる。

　テロとは何の縁もない我々に、核問題を持ち出して「テロ支援国」のレッテルを張ろうとするのは、我々に対する体質的拒否感と敵対意図に狂った連中のたわ言にすぎない。

　米国が、我々に「テロ支援国」のレッテルを再び張りつけるからといって恐れる我々ではない。

　スポークスマンは、あらゆるテロに反対する朝鮮の原則的立場には今後も変わりはないが、米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、朝鮮の核抑止力は米国の想像を絶する速度で強化され、発展するであろうと強調した。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】