朝鮮中央通信社は31日、「日本軍性奴隷問題協議『妥結』は不法、非道な政治詐欺行為である」と題する全文次のような告発状を発表した。
20世紀、わが国に対する日帝の植民地軍事ファッショ統治と大陸侵略によって生じた前代未聞の日本軍性奴隷問題が敵対勢力の不純な目的の実現に盗用されている。
昨年12月28日、ソウルで発表されたいわゆる日本軍性奴隷問題の「合意」を奇貨として米国と日本、南朝鮮当局が、口々に「成功」や「歓迎」「支持」を騒ぎ立てている。
同盟強化の枠組みが構築されたと騒ぐ米国と、「合意」の原則固守を大々的に増幅させる日本、幾らかの金に民族の自尊心はもちろん、権利までも売り渡した南朝鮮当局が自分らなりの政略的目的の実現に拍車をかけている。
合意でない「合意」をめぐって尋常でなく広がる米国、日本、南朝鮮の政治的・軍事的動きは、朝鮮民族と国際正義に対する重大な挑発であり、許しがたい特大型の犯罪行為である。
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周知のように、昨年12月28日、ソウルでは、日本・南朝鮮外相会談がついに開かれた。
会談では、日本の破廉恥さと南朝鮮の屈辱的な態度が一致して国際法上の要求と手順に基づいた公式文書も残さない「合意」が電撃発表された。
日本軍性奴隷犯罪が発生しておよそ１世紀、国際舞台に正式に上程されて20余年、南朝鮮でだけでも問題解決を求める水曜集会(慰安婦問題で毎週水曜日の日本大使館前抗議集会)が1210余回行われたが、日本は国家的・法的賠償はおろか生存する被害者の初歩的な権利と名誉の回復まで無視してしまった。
日本軍性奴隷問題の「合意」は、奸悪な日本が詐欺と欺瞞、幾らかの金で南朝鮮当局者を丸め込んでつくり上げた醜悪な政治取引であり、一大詐欺劇である。
戦犯国の日本は、第２次世界大戦以降、現在までわが人民と世界の人民に働いた過去の犯罪の歴史を国際社会に対する「貢献の歴史」「帝国の栄光の歴史」ともてはやし、日帝の特級の犯罪については「人類文明の発展に対する寄与」と美化、粉飾した。
今回の「合意」は、過去の犯罪を葬るための日本の反動層の卑劣な策動の延長線上に出た結果である。
会談に先立ち、日本の執権者は、協議の当事者を呼び付けて南朝鮮に絶対に妥協する必要はないし、「合意」に「最終的かつ不可逆的な解決」の表現を入れられない場合、会談を打ち切れとクギを刺した。
結局、日本は協議で「軍の関与」と「責任を痛感」という曖昧な文言で犯罪の強制性を否認し、国家的・法的責任を認めなかったし、「合意」の発表後は極右保守勢力と売文紙を動員してそれを合理化する世論づくりに熱を上げた。
日本当局者が、南朝鮮執権者との電話会談で「日『韓』間の財産請求権問題は、1965年の日『韓』請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはないが、今回の『合意』により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と力説したし、国会をはじめ、さまざまな機会にこの立場を固持した。1965年当時、日本・南朝鮮「協定」の締結時に日本軍性奴隷問題が論議すらされなかったが、いまでは、それがあたかも既にすべて解決した問題であるかのように強弁している。
ずうずうしさこのうえない日本は、取るに足らない資金の支出で国際正義と被害者の正当な要求に背を向け、冒涜している。
もともと、日本は会談に臨むに当たり、生存する被害者に１億円を支出することで犯罪を覆い隠そうとした。そのような日本があたかも「『韓国』当局の要求を考慮」して10億円を出すことにしたかのように恩着せがましく、それが生存する被害者の「心の傷の癒し、尊厳の回復」のための費用であると騒ぎ立てている。
それさえも国家的賠償ではないことを強調するのに力を入れており、南朝鮮が財団を設置すれば「支援」の名目で出すとしている。協議の当事者であった外相自らが「日本政府が財団の設立に出す資金は賠償ではない」と念を押した。
法律的に見て、賠償は犯罪によって生じた損害に対する支払いである。
日本当局が出すという資金を賠償ではなく補償であると騒ぐのには、戦犯国の日本としてではなく、「普通の国」「人道主義の国」としての日本がまるで国際的義務を履行しているかのように際立たせるところにその政治目的がある。
日本は、極悪な性奴隷犯罪を告発する象徴である南朝鮮駐在日本大使館前に設けられた少女像をなくす条件でのみ資金を出せるとし、「先に少女像撤去、後に資金提供」を主張している。
それが「合意」の中核であり、重要な試金石であると騒ぎ、南朝鮮当局に一日も早く撤去せよと責め立てて「日本軍『慰安婦』白書」を出版しようとする南朝鮮に圧力を加えている。
日本が今回、南朝鮮と協議のテーブルに着いたのには「合意」の発表で過去の犯罪史を歴史の間に永遠に葬り、これ以上国際舞台に上程できなくする下心が潜んでいる。
現執権者が「子や孫、そして、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と強調し、外相が「日本が失ったものはないか」という記者の質問に「失ったものといえば10億円だろう(日本の予算から出すものだから)」と述べたのはその真意を明白にわからせている。
「合意」が発表された直後、外務省のホームページに「軍の関与」と「責任を痛感」の文言が入った文章を掲載すらしなかったのは、日本の狡猾さと鉄面皮さをそのまま示している。
南朝鮮の「ヘラルド経済」紙が「安倍が笑う５つの理由」の見出しで、第１に「強制連行」を認めていない、第２に曖昧な「法的責任」、第３に国連安全保障理事会常任理事国進出への足場づくり、第４に告げ口外交中止の約束、第５に少女像移転の可能性であると評したのは、日本が「合意」でどれほど大きな利益を得たのかを物語っている。
日本当局が、うわべだけの「おわび」とほんの幾らかの金で過去に日本が国家的に、組織的に働いた性奴隷犯罪行為を葬ったのはもう一つの反人倫的犯罪であり、日本の過去の清算を求める朝鮮民族と人類の良心に対する真っ向からの挑戦である。
米国と日本を祖父のようにあがめるふ抜けた南朝鮮の現執権勢力が今回さらした醜態は、永遠に徹底して計算されるべき事大・売国行為であり、極悪な民族反逆行為である。
南朝鮮当局は、日本との協議の全過程に主人の操縦のもとに操り人形のように振る舞って全民族の怒りと恨みを爆発させた。
国際的・法律的規定は眼中にもなく、民心を恐れて公式文書さえも取りやめることにした現代版「乙巳五賊」が稚拙な行為の正当化に熱を上げている。
南朝鮮当局者が、「対国民談話」を発表し、「大乗的な見地から理解してほしい」と述べる一方で、青瓦台とセヌリ党代表らが先頭に立って現執権者と「政府」の「治績」を大々的に宣伝した。
日本のずる賢い行為を「過去の犯罪に対する誠実な謝罪」と描写する一方、恥ずべき第２の「『韓』日協定」を生んだ自分らの売国行為を歴史の発展と同盟強化に対する「寄与」に、「外交の成果」にすりかえている。
親日にどれほど狂ったのか、日本が「『慰安婦問題』は３億円あれば解決できる」「待っていれば『韓国』の方からアプローチしてくる」と騒いだ時も、過去の朝鮮人強制徴用施設を世界遺産に堂々と登録させても抗弁一つできなかった売国奴がまさに、現南朝鮮執権勢力である。
日本の独島(日本名・竹島)強奪策動に素知らぬ顔をして「集団的自衛権」の行使を庇護し、認める反逆行為もためらっていないし、最近は日本と分野別会談を本格的に行っている。
逆賊一味は、朝鮮民族の尊厳と利益を売り、米国と日本にこびへつらってでも自分らの長期執権の実現に有利な足場を築こうと愚かに振る舞っている。
そのため、南朝鮮の政界、宗教界など各界、市民・社会団体はもちろん、学生と子どもまでが親米・親日独裁「政権」に唾し、日本との不当な「合意」を全面無効にするたたかいに立ち上がった。
特大型の反人倫的犯罪で朝鮮民族とアジア地域の人民に莫大な被害を与えた日本の罪悪を握りつぶした南朝鮮執権勢力に対するうっぷんが激しく噴出している。
「被害者の名誉を金にかえた協議」「最悪の外交惨事」「日本に免罪符を与えた売国協定」であると峻烈に断罪し、集会とデモ、記者会見と時局宣言などを通じて抗議と糾弾の声を高めている。
日本の性奴隷犯罪を告発する少女像を守り、さらに多く設置するたたかいが拡大している。
広範な国際社会も、米国の強迫と日本の懐柔による陰謀の産物として大々的に非難しており、世界各地で国際的連帯運動が日を追って高まっている。
20世紀に日帝が働いた犯罪は、国家的・組織的犯罪であり、徹底的に国家的賠償が行われなければならない。
わが人民とアジア人民の血塗られた日本の戦犯の記録は決して世紀がかわっても色あせな残虐非道な日本のすべての犯罪は、国家的・法的責任の認定と謝罪、賠償なしには最終的に解決されない。
ある特定の国の操縦や仲裁によって曖昧にして解決される問題ではなく、幾らかの金でお人よしの相手を丸め込んで解決される問題ではなおさらない。
日本の過去の犯罪は、被害者の要求と国際正義が反映された国際法に基づいて計算され、清算されるべき反人倫的犯罪である。
したがって、国家的犯罪行為に対する日本の謝罪とそれに関する再発防止対策が講じられなければならない。次代の教育のためにも歴史教科書に日帝の蛮行が正確に反映されなければならない。
反人倫的な犯罪には時効がない。
２
日本軍性奴隷問題の「合意」は徹頭徹尾、米国が同盟強化を目的に日本と南朝鮮を背後で操縦してつくり上げた陰謀の産物である。
近年、米国は、同盟強化で最も大きな障害物の一つになっていた日本と南朝鮮の歴史認識問題での違いを解消するためにあらゆる手を尽くしてきた。
オバマが日本と南朝鮮を交互に訪問し、当局者に「妥協」をあおったというのは秘密ではない。
昨年には、日本、南朝鮮の両執権者をワシントンに呼び付けて株を上げてやり、自分らの立場に全的に従うよう迫った。
日本の当局者が、過去のアジア諸国に対する侵略戦争の認定と謝罪、反省を巧妙に回避したが、目をつぶって知らないふりをした。しまいには、日本軍の性の慰み物として恥辱を受けた多くの女性を「人身売買の犠牲者」と冒涜したが、素知らぬ顔をした。
日本の行為を支持し、彼らが今後、歴史認識の問題で米国の政策に無条件従わざるを得ないようにしたのである。
米国は、南朝鮮当局者の米国訪問期間にも「歴史を振り返らずに前に進むべきである」「南朝鮮と日本の関係回復を願う」とし、日本の過去の犯罪を覆い隠すよう南朝鮮当局に圧力を加えた。
結局、米国は、日本と南朝鮮の執権者を懐柔、強迫して協議のテーブルに着くようにした。
これにより、南朝鮮執権者の米国訪問が終わってわずか数日で日本・南朝鮮「首脳会談」が開かれ、年末までに日本軍性奴隷問題での「合意」を約束したのである。
去る１月２日、ホワイトハウスの国家安全保障会議(ＮＳＣ)副補佐官が、オバマがその間、日本に過去の問題を解決するよう何度も求めたと述べたのは、「合意」が遂げられるよう背後で操縦した張本人がまさに米国であるということをみずから暴露している。
米国は、「合意」を導き出すための日本・南朝鮮協議にも深く介入した。
関係者の会談を強く促し、そこに高位級が参加するよう強迫した。そうして、日本側からは国家安全保障局長が、南朝鮮側からは「大統領」秘書室長が参加することになった。結局、12月28日に日本・南朝鮮外相会談が行われ、そこで、文書も残さない「合意」が遂げられることになったのである。
南朝鮮の「ソウル経済」紙は、日本と南朝鮮の「合意」の裏に米国の強迫があったことについて次のように明らかにした。
「日本の『朝日新聞』は、米国政府が『韓国』と日本に『慰安婦問題』を妥結せよと迫ってきたと報道した。米国が『韓国』と日本を相手に水面下で関係改善を強く注文し、問題解決を促してきたというのである。オバマが昨年11月に開かれた米日首脳会談で日本の首相に『韓国』との関係改善のために努力せよと強調したことが伝えられた」
南朝鮮の「ハンギョレ」紙は、「『合意』後、最も喜ぶ国は米国である」と明らかにしたし、中国の新華社通信は「『合意』は米国の圧力のなかでつくり上げられた政治的選択であるという側面がより大きい」と評した。
南朝鮮の「プレシアン」紙は、米国のある活動家の次のような評を掲載した。
「米国にとって『韓国』と日本の軍事・政治同盟が必要であったし、この同盟を阻む最大の障害物は『慰安婦問題』であった。結局、米国は世界の覇権維持、日本は軍事大国化による過去の帝国の栄光再現、『韓国』は米国への盲従という狂気に駆られて数十万の女性の生命と人権、尊厳と名誉がかかった重大な問題の根本的解決を阻んでしまった」
ドイツの「ドイチェ・ウェレ」放送が、「『合意』を通じて米国は北朝鮮と中国の影響力拡大に対抗した東アジア地域の前線が結束することを望んだ」と明らかにし、英国「ガーディアン」紙が「北朝鮮と中国の『脅威』に共同対処するために日本と南朝鮮の和解を求めてきた米国にとって成功となる」と伝えたのは、日本・南朝鮮会談の裏に見える米国の真意がどこにあるのかをはっきりと示唆している。
各メディアが評したように、日本軍性奴隷問題の「合意」は、東北アジア地域で２つの手先を米国の侵略的な対アジア支配戦略実現の突撃隊に利用しようとするホワイトハウスのシナリオと演出によってつくり出されたものである。
米国の対アジア支配戦略は、21世紀の世界征服戦略の中核であり、柱である。本質的にそれは、この地域に対する果てしない強欲と支配野望を実現するための侵略と干渉の戦略である。
オバマ政府は執権後、侵略的な対アジア支配戦略を積極的に推し進めてきたし、米国以外は「どの国家もアジア太平洋地域を支配できないであろう」と言い放った。
国家安保戦略報告書、国家軍事戦略報告書、米日防衛協力のための指針(ガイドライン)などは、対アジア支配戦略と、特に東北アジア地域で主要大国を牽制するための企図を露骨にあらわした。
しかし、世界の至る所で侵略戦争を挑発して軍事的に衰え、続く経済危機で財源が枯渇した米国がそれを自分らの力で実現するというのは、それこそ手に余るものであった。それで、多国間主義的な「協力」を唱えて同盟強化を推し進めた。
2015年を米・日・南朝鮮三角軍事同盟、３者共助実現のための進展の年に定めた米国は、日本を「アジア太平洋地域と世界の繁栄を導く主導的役割を担う勢力」に持ち上げ、「自衛隊」の海外軍事作戦の範囲を全方位的なものに拡大するようにした。南朝鮮に先端兵器を投入し、原子力協定を改定するなど軍事力をより強化するようにさせた。
米国務長官をはじめ、政界・軍部好戦分子は、米、日、南朝鮮の未来志向的関係で障害物が除去されたと快哉を叫んでいる。日本、南朝鮮の現執権者の「決断と勇気」を云々し、それが「米国にとっては大変満足のいくこと」になると会心の笑みを浮かべている。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」をはじめ、主要メディアは、２つの同盟者が東北アジア地域の「安保」のための米国の戦略遂行に積極的に寄与するであろうと評した。
中国のインターネットメディアの香港・鳳凰網が、「『慰安婦問題』は『韓』日関係で目の上のこぶのような存在であった。これは、『韓国』と日本を同盟者にしている米国の頭を痛めてきた。近年に入って米国は、アジア再均衡(リバランス)政策を推し進めてきた。その延長線上で同盟である日本の再武装に拍車をかけてきたが、米国のもう一方の同盟である『韓国』が日本の動きに強く反対し、不協和音が生じてきたのである」としたのは、日本軍性奴隷問題の「合意」で米国の対アジア支配戦略の実現が一段とたやすく行えるようになったことを評したものである。
「合意」後、米国の戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)は、米議会の要請で国防総省とともに作成したアジア太平洋へのリバランス政策を検証する報告書で、同盟・協力勢力との安保能力を強化し、地域の軍事力を維持する水準ではなく、持続的に増強していくことについて強調した。
米国は、わが共和国をロシア、中国、イランとともに「米国家安保の脅威」となる４大国家の一つに指定し、我々の軍事的「威嚇」と「挑発」を抑止するという名分を同盟強化の必要性にかかげている。
米国が騒ぐ「北朝鮮脅威論」は、アジア太平洋地域での覇権的地位を維持し、諸大国の周辺に障壁を作ろうとするホワイトハウスの盾にすぎない。
ロシア・メディアのラジオ・スプートニクは、米国がアジアで北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)に類似した機構をつくって中国を牽制しようとしており、この計画を推進するに当たって朝鮮を再び「いけにえ」にしようとしていると評した。
米国が我々の「挑発」に対処するために同盟の構築が必要であるかのように力説しているが、実際は自分らが指定した「４大脅威国家」のうち、東北アジア地域に位置する３つの政治・軍事大国の国力が強化されるのを抑え、対アジア支配戦略をたやすく実現しようとしている。
米国務副長官が「米国が、日本軍性奴隷問題の解決を求めたのは単純に、日本と南朝鮮が仲良くなるのを望んだのではなく、軍事的、経済的に急成長する北朝鮮や中国などの挑発を牽制するためであった。また、そのような理由からオバマ(大統領)がこの数年間、日本と『韓国』の首脳に会うたびに、ほとんど欠かさずこの問題を論じてきた」と述べたのは、ホワイトハウスの下心をそのままあらわにしている。
実際に「合意」後、米、日、南朝鮮の軍事的動きが本格化している。
１月15日、誘導ミサイル巡洋艦モービル・ベイとイージス駆逐艦などを含む米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニス戦団が、朝鮮半島周辺と東北アジア地域に長期駐屯するために出港した。
原子力空母戦団の東北アジア地域への進出が、「北朝鮮に力を誇示し、南シナ海の紛争と関連して友邦を支援するためのもの」であり、「同盟者とともに多様な訓練に参加し、統合能力を強化する」としたメディアの報道は、米国の対アジア支配戦略に基づいた新たな戦争挑発のための極めて危険千万な動きであることを示唆している。
米軍の特殊偵察機がわが共和国に対する偵察行為を毎日のように行い、米国の３大核攻撃手段の一つであるＢ52戦略爆撃機が東北アジア地域を頻繁に徘徊し、米空軍のＦ22最新鋭ステルス戦闘機が日本の米軍基地に飛来した。
昨年、我々の核とミサイルを探知して破壊するための戦争シナリオとして米国と南朝鮮が作成した「４Ｄ (探知、防御、かく乱、破壊)作戦計画」を今年、最大規模で展開される「キー・リゾルブ」合同軍事演習期間に初めて適用しようとしている。
諸般の事実は、日本軍性奴隷問題の「合意」が、米国がわが共和国に対する侵略とアジア太平洋地域、ひいては世界制覇野望を実現するために戦争同盟である米・日・南朝鮮同盟を合法的に稼働させようとでっち上げたいけにえにすぎないことをはっきりと示している。
米国の露骨な同盟強化策動によって朝鮮半島はもちろん、東北アジア地域に戦争の暗雲が重く垂れ込めている。
侵略と戦争で世界を制覇しようとする米国と「普通の国」に化けようとする日本の野望は昔も、いまも変わらない。主人に取り入って延命する南朝鮮売国奴の生存方式も相変わらずである。
強権とずる賢さ、卑屈さで特徴付けられる日本軍性奴隷問題協議の「妥結」は、戦争勢力が不純な目的の実現のために朝鮮民族と人類の良心を踏みにじり、愚弄した21世紀の特大型の政治詐欺行為である。
日本軍性奴隷被害者は、朝鮮半島の南側だけでなく、北にもいるし、他のアジア諸国と欧州にもいる。
被害者だけでなく、被害地域の国と民族は、国際的な反人倫的犯罪を働いた日本が過去の清算を正しく解決することを一様に求めている。
国際正義に背を向けた敵対勢力の万古無地の罪悪は永遠に必ず決算されなければならない。
侵略と戦争に反対し、正義と真理を重んじるなら、それが誰であれ敵対勢力の同盟強化策動の反動性と危険性をはっきり見抜き、少しも許してはならないであろう。【朝鮮通信＝東京】
