先日、プエブロ号と同じ名称の村がある米国コロラド州の議会では、武装情報収集艦の返還を求める決議が採択された。

　オバマ大統領と上下両院議長、コロラド州知事に知らされたという決議の骨子は、艦船が拿捕された１月23日を毎年「プエブロ号の日」に定め、当時の船員の「自己犠牲の精神」を「称賛」し、プエブロ号の返還を引き続き求めるというものである。

　20日付の「労働新聞」は、「戦利品の処分権は勝者にのみある」と題する署名入りの論評で、およそ半世紀前に神聖な朝鮮を侵略するために、あらゆる卑劣なスパイ・謀略策動に狂奔し、朝鮮人民軍海兵に拿捕されたプエブロ号を返してもらうというのも荒唐無稽であるが、武装情報収集艦拿捕問題をめぐって演じる醜態は、それこそ見ものであると言わざるを得ないと明らかにした。

　同紙は、米国がプエブロ号の返還を求めて騒動を起こしても、それから得るものは何もないと主張した。

　また、プエブロ号が拿捕された日を「記念」すればするほど羞恥心と侮蔑感ばかりがさらに増すであろうとし、次のように強調した。

　我々の領海に潜入してスパイ行為をし、没収された電子諜報装備と機密文書はもちろん、拿捕されたプエブロ号は我々の戦利品なので、それは絶対に返還できない。

　戦利品は、やりとりする取り引きの対象ではない。

　戦利品の処分権は、勝者にのみあるものである。

　我々は、拿捕したプエブロ号を展示して、次代と次代の人々に、これは、我々が米国の連中から捕獲した武装情報収集艦であると勝利者の自負心を抱いて誇らしく述べている。

　我々は今後も、我々の自主権を少しでも侵犯する者をチュチェ朝鮮の尊厳をかけて無慈悲に踏みつぶすであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】