朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は20日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

　米国が、我々に対する病的な敵対感にとらわれて発狂している。

　わが共和国の正常な経済・貿易活動を限害し、内部を瓦解させる心理戦と「人権」謀略騒動を強化するなど、ごみのような条項を組み合わせてつくり上げた「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」なるものが米議会上下両院を通過して18日、オバマの署名を経て正式に発効した。

　米国が卑劣な制裁と心理戦で我々の並進路線の遂行を阻もうというのは、手のひらで太陽を覆ってみせるというのと同じ笑止千万な行為である。

　半世紀以上、米国の過酷な制裁のなかで生きてきた我々には制裁が通じないし、まさに、そのなかで我々は自彊力に百パーセント依拠して水爆までつくった。

　制裁や威嚇の方法では朝鮮半島問題を解決できないし、むしろ、より複雑にするだけであるというのが国際社会の一致した見解である。

　米国が、我々の正当な自衛的措置を平和破壊行為であると罵倒しておこなっている策動の目標が、わが人民の生活のよりどころであり、幸福の基盤である我々の社会主義制度の崩壊であることを絶対に看過できない。

　これまで米国は、制裁圧力がわが人民と人民生活を狙ったものではないとよく唱えてきたが、今回はそのベールまで、かなぐり捨てて自分らの対朝鮮政策の本質が我々の人民経済全般を窒息させ、我々の体制を崩壊させようということを公然とさらけ出した。

　これは、昔も今も、我々の国家と人民の存在そのものを物理的になくすことを目標にした米国の敵視政策が続いており、弱まるのではなく、その度合いが限界点を超えていることを実証している。

　米国が我々の体制を崩壊させるために「人権問題」まで制裁の口実に利用しようとしているが、悪辣な経済制裁自体が、わが人民の人権にたいする最も大きな侵害であり、人権蹂躙の元凶である米国はこれについて必ず審判を受けることになるであろう。

　米国がいくらあがいても、すべての人民が真の人権を思う存分享受している最も優れた社会主義制度を最後まで守り、自彊力第一主義の旗印高らかに経済強国、文明強国を誇らしく打ち立てようとするわが軍隊と人民の不屈の意志を百倍にするだけである。

　米国の敵視政策がより増大するほど、我々もやはり、経済建設と核武力建設の並進路線をさらに高くかかげていくであろう。【朝鮮通信＝東京】