朝鮮中央通信によると、朝鮮マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会は４日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

　去る１日、米財務省は、わが国を「資金洗浄の主要な懸念先」に公式に指定し、我々を国際金融システムで、さらに孤立させるための特別措置規定を作成することを発表した。

　我々は、わが国を「資金洗浄の主要な懸念先」に指定した米国の行動を我々の自主権と生存権を侵害するもう一つの不法、非道な犯罪行為であると強く糾弾、排撃する。

　米国のこの指定劇には、不当な国連「制裁決議」によっても自分らの目的を達成できなくなるや、国連憲章と国際法に乱暴に違反して単独制裁、追加制裁をつくって国連「制裁決議」の穴を埋め、我々にたいする全面的な封鎖を実現しようとする陰険な企図が潜んでいる。

　米国は、いわゆる「制裁の履行」を騒ぎ、周辺諸国が我々にさらに圧力を加えるようにすべきであると叫んでいるが、我々はそのような雑言に一切耳を貸さない。

　米国が、わが国に「核拡散国」「人権蹂躙国」などあらゆるレッテルを張ったばかりか、「資金洗浄国」のレッテルを張ろうとしていることにも、常套の手法にすぎないので我々は少しも驚かない。

　国際的な資金洗浄およびテロ資金支援防止分野で、わが国と国際金融監督機関との協力が良好であることに相反してこのようなくだらない茶番を演じている米国の卑劣な策動について世界はよく知るべきであり、警戒心をもって接するべきである。

　我々は、資金洗浄およびテロ資金支援に反対する一貫した立場から国際的基準に合致するように、資金洗浄防止のために金融監督局と金融情報局を設けるなど国家的な整然とした体系を樹立し、資金洗浄およびテロ資金支援反対法を採択したし、テロリズムにたいする資金供与の防止に関する国際条約にも加入するなど機関との協力を引き続き緊密におこなっている。

　米国が、今回の指定劇によって自分らの不純な政治目的を実現できると思うなら、それよりも大きな誤算はない。

　米国がいくらあがいても、しっかり打ちかためてきた軍事力と不屈の自力、自彊の精神で社会主義強国を建設している我々の前途は阻めないであろう。【朝鮮通信＝東京】