米・日・南朝鮮の対北軍事協力強化を非難
朴永植人民武力部長談話 
−2016年6月9日−

 朝鮮中央通信によると、国防委員会の朴永植人民武力部長(陸軍大将)は9日、全文次のような談話を発表した。

 先日、シンガポールで「第15回アジア安全保障会議」がおこなわれた。

 アジアの安全保障のための会議であったなら、当然、それに必要な実質的な措置が論議され、解決されるべきであったであろう。

 しかし、米国と日本、南朝鮮の国防長官なる者らは、これに関係なく、別途謀議をおこなって我々の4回目の核実験とそれに続くミサイル発射が、国連安全保障理事会「決議」と国際法に対する「違反」になるとし、「徹底した対北制裁の履行」と互いの「緊密な協力」をさらに強化するという妄言を並べた。

 しまいには、我々が「核放棄の意思」を明確にする前にはうかつに対話に臨むことはないであろうし、7月にミサイル警戒訓練を開始して「対北軍事情報の共有」を拡大するなど、「北の脅威」に備えた軍事協力を強化することに言及した。

 我々の百年来、千年来の敵である強盗の米帝と日本の反動層、同族対決に狂奔した南朝鮮かいらいの軍部の頭目らがおこなった密談なので、このような詭弁が吐かれるのは、特に事新しくも、驚くことでもない。

 しかし、国際安保会議でまで我々の尊厳ある自衛的核戦力と戦略軍を「脅威」であると罵倒し、世論を汚すのは破廉恥の極みにほかならない。

 米国は、世界で唯一の核犯罪国、世界最大の核兵器保有国である。

 核実験は実に1000余回にわたっておこない、海外侵略のための核戦争殺人手段の投入と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をはばかることなくおこなったのも、ほかならぬ米国である。

 米本土で、わが共和国を標的にしたICBMミニットマン3の発射実験を相次いでおこなったのも、つい先日のことである。

 日本は、見せかけにすぎなかった「平和憲法」と「非核3原則」までもすべて投げ捨てたまま軍事大国化と核武装化を騒ぐ軍国主義国家である。

 5000余トンに及ぶ核物質を貯蔵しているだけでなく、H2Aをはじめとする各種類型のロケットを装備して再侵略の機会をうかがっている。

 主人の米国、日本の庇護のもと、わが共和国全域を攻撃圏内におさめられるという射程800 キロの玄武ミサイルの発射実験をおこなって対決に狂奔したうえ、最近は「北に対応した核武装化」まで持ち出しているのが南朝鮮かいらいである。

 朝鮮半島と東北アジア地域、ひいては、世界の平和と安全保障を恒常的に蹂躙して破壊してきた張本人が、自分らの働いている反人倫的罪悪は覆い隠し、国の自主権と民族の生存権を守る自衛的権利に言いがかりをつけること自体が、我々にたいする許しがたいもう一つの重大な挑発行為にほかならない。

 事実が、それを立証している。

 今回の3者謀議では、我々の核とミサイルの「脅威」に言いがかりをつけ、新しい反共和国敵対行為をよりいっそう強化するという悪巧みがはばかることなく公表された。

 元々、我々の正々堂々たる自衛的措置を歪曲し、「大東亜共栄圏」の古い妄想に浮かされている日本の反動層と、北侵のための「勝共統一」を叫ぶ南朝鮮かいらいを引き入れ、全朝鮮にたいする支配権を確立してユーラシア大陸を併呑し、世界制覇を実現しようというのが米国の変わりない戦略企図である。

 アジア版NATO(北大西洋条約機構)をつくり上げようと気勢を上げる理由もここにある。

 米国が、我々の核とミサイルの「脅威」を名分にして高高度防衛ミサイルシステムのTHAADを南朝鮮に配備しようとするのも同じ理由からである。

 米国は、THAAD配備の目的が、「北の脅威」に対応したものであると騒ぎ立て、荒唐無稽にもレーダーの探知距離を1000キロ以下に狭めれば周辺諸国の脅威にならないというとんでもない妄言を並べている。

 初歩的な軍事常識もない人は、それにだまされるであろう。

 周辺諸大国が、米国のTHAAD配備策動に強く反発しているのは、決して偶然のことではない。

 朝鮮半島の平和と安全保障に絶対的な責任がある当事者が、他人を口実にして自分の侵略企図を合理化するのは言語道断である。

 この機会に改めて確言する。

 敵対勢力の反共和国侵略策動に立ち向かって、かたく握り締めた万能の宝剣が我々の自衛的核抑止力である。

 この地の平和と安全が脅かされる場合、我々がとる自衛的措置については、全世界が知るにも余りある。

 我々の警告は、決して空言ではない。

 我々に対抗しようとする敵対勢力は、それが誰であれ破滅を免れないであろう。

 これは歴史が示している。【朝鮮通信=東京】


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