朝鮮マネーロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは、米国をはじめとする敵対勢力が国際金融監督機関を押し立てて対朝鮮金融制裁を拡大、強化しようともくろんでいるのと関連して27日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　去る24日、南朝鮮の釜山でおこなわれたマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の総会では、わが国が国際金融システムに「脅威」を与えていると言いがかりをつけて、わが国を「対応措置が必要な国」に再指定する公開声明なるものが採択された。

　我々は、わが国を他国との金融取り引きを遮断する「対応措置が必要な国」に再指定した国際金融監督機関の発表を、我々の自主権と生存権を侵害する敵対勢力の反人倫犯罪行為であるとして強く糾弾し、排撃する。

　我々にたいする孤立、圧殺と「体制崩壊」を狙った米国をはじめとする敵対勢力の無謀な策動は、資金洗浄防止に関する国際金融監督機関を悪用する域にまで達している。

　看過できないのは、いわゆる公開声明なるもので、わが国が機関との合意にもとづいて国際的な基準の履行のための行動措置を積極的に講じていることには一言半句もなく、「大量破壊兵器拡散の脅威」を騒いでわが国にたいする銀行取り引きを遮断すべきであると露骨に公言したことである。

　米国をはじめとする敵対勢力が国際金融監督機関まで支配して汚らわしく振る舞っているのは、わが国と機関との間で良好に発展する協力関係を遮断し、自分らの対朝鮮金融制裁を世界的な範囲へと拡大しようとする不純な政治目的と関連する。

　我々は、資金洗浄およびテロ資金支援に反対する一貫した立場から国際的な基準に合致するよう資金洗浄防止のための金融監督局と金融情報局を設け、資金洗浄およびテロ資金支援反対法を採択するなど国家的な整然たる体系を樹立したし、テロリズムにたいする資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約）に加盟したのに続き、最近は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）にも加盟した。

　我々は、今後も資金洗浄およびテロ資金支援防止のための積極的な措置を講じて機関との協力も引き続きおこなうが、米国と敵対勢力が機関を不純な政治目的に悪用しようとすることについては絶対に許さないであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】