「人身売買報告書」は敵視政策のあらわれ
−2016年7月2日−

 朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が人身売買問題で我々にまたもや言いがかりをつけたことに関連して2日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 米国は去る6月30日、2015年版の「人身売買に関する報告書」なるものであらゆる捏造資料を並べて尊厳あるわが国にまたもや悪辣に言いがかりをつけた。

 人権蹂躙の元凶であり、人身売買の大国、源泉国である米国が我々に言いがかりをつけるのは言語道断であり、我々にたいする敵視政策の集中的なあらわれである。

 人々を驚愕させる甚だしい人権侵害行為が横行する人権不毛の地が、まさに米国である。

 このような米国がありもしない誰それの「人身売買問題」を口にすること自体が笑止千万である。

 米国は、自分らの対朝鮮政策の失敗が日増しに、さらに浮き彫りになるや、我々のイメージを傷つける方法で国際的な耳目を他にそらし、我々の体制を崩そうとする下心を抱いて、このようなでたらめな文書をでっち上げることに熱中している。

 米国が、あえて、我々の体制をどうにかしようとする企図をあらわにするほど、我々は経済建設と核戦力建設の並進路線をさらに高くかかげて、自衛的な核抑止力を質的、量的に引き続き強化していくであろう。

 米国は、変化した我々の戦略的地位と大勢を直視し、愚かな敵対観念から脱して新しい方式で、我々を相手にすべきであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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