ケリ一国務長官が朝鮮半島緊張激化の責任を転嫁
−2016年7月28日−

 朝鮮外務省のスポークスマンは、米国がARF閣僚会議で我々の自衛的核抑止力に言いがかりをつけ、朝鮮半島緊張激化の責任を転嫁しようと狡猾に策動したことと関連して28日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 ケリー米国務長官が26日にラオスでおこなわれたARF閣僚会議で、米国は北朝鮮にたいする敵対意思がないだの何のと全くつじつまの合わない荒唐無稽な言葉を並べた。

 米国が我々にたいする敵対意思がないなら、なぜ南朝鮮に各種の戦略資産を投入して「斬首作戦」や「平壌占領」を露骨に言い散らし、無謀な火遊びにしがみついているのかというのである。

 米大統領らが、直接「悪の枢軸」だの「なくなるべき国」だのと尊厳ある主権国家であるわが共和国を公然と核先制攻撃リストに含め、「体制崩壊」を云々したのは、どう見るべきなのかというのである。

 ケリーが、合同軍事演習が問題視されたことがなかっただの、合同軍事演習が中止されないなかでも朝米基本合意文が締結されただの何のと騒いだのもやはり、呵々大笑する詭弁である。

 肩書きが米国務長官なら、米国が我々の要求を受け入れて合同軍事演習を中止したことがあり、せっかく遂げられた朝米合意が吹っ飛んだ重要な原因の一つがまさに、その合同軍事演習のためであるという歴史的事実については知っておくべきであろう。

 我々が核武装をしたので米国が朝鮮半島で合同軍事演習をおこなうのではなく、米国が侵略戦争演習を絶えずおこなって核の威嚇を絶えず増大させているので我々がやむを得ず核抑止力を保有し、強化する道を選択せざるを得なくなった。

 米国が狙う本当の下心は、朝鮮半島緊張激化の責任を我々になすり付け、侵略的なアジア太平洋再均衡(リバランス)戦略に伴う自分らの武力増強策動と合同軍事演習の名分を立て、差し当たり南朝鮮にたいする米国のTHAADの配備決定に反発している周辺諸国の抗議と糾弾を免れようとするところにある。

 米国の無分別な武力増強策動と、いま、まさにおこなわれる8月の合同軍事演習が朝鮮半島とその周辺地域にどんな事態をもたらすのかというのは誰も予測できない。

 米国が対朝鮮敵視策動に熱を上げるほど、我々は国の自主権と尊厳を守るためにできる限りのことをおこなうであろうし、ここからまねかれるすべての結果は、米国が全責任を負うことになるであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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