朝鮮中央通信によると、28日、朝鮮外務省の米国担当局長は、朝鮮を訪問している米国ＡＰ通信社の平壌支局長と会い、最近の朝鮮半島情勢に関連したインタビューに応じた。

　局長は、現在の朝鮮半島情勢に関連する質問に答え、米国が最近、我々の最高の尊厳をあえて冒涜する特大型の犯罪行為を働いたことで、我々との全面対決で既に「レッドライン」を越えて我々に宣戦布告をしてきた以上、これに超強硬対応するのは我々の正当な権利であることについて宣明した。

　また、戦略資産を朝鮮半島の周辺に次々と投入し、ＴＨＡＡＤの南朝鮮配備を決定したことなど、最近の米国の動きが今回の８月の合同軍事演習期間に前例のない行為を働こうとしていることを予告していると述べた。

　そして、合同軍事演習を契機に朝鮮半島で誰も願わない事態が発生する場合、その全責任は米国が負うことになるということに言及し、我々はいかなる物理的な措置にもすべて準備ができていると明らかにした。

　局長は、米国が我々の「体制崩壊」を目標にした対朝鮮敵視政策を撤回しない限り、それに対応する我々の強硬対応措置は続くということを強調した。【朝鮮通信＝東京】