朝鮮中央通信社は６日、「自主権をゆゆしく侵害する内政干渉行為」と題する論評を発表した。その全文は次のとおり。

　米国と日本が、海外に派遣されて働く我々の「労働者の人権が保障されない」だの何のとわが共和国のイメージを傷つけようとあらゆる卑劣な茶番を演じている。

　最近、米国務省東アジア・太平洋担当報道官は、我々の「労働者の海外派遣を通じた収益は北朝鮮政府に流れ、不法な核およびミサイル・プログラムに転用される」と述べ、この問題を今後、対朝鮮制裁に反映させると騒いだ。

　日本も主人を真似て、我々の労働者の海外派遣を中止させる「決議案」採択計画に悪辣にしがみついている。

　日本は既に、去る１月に採択された国連安全保障理事会の「決議案」に他国が我々の労働者を採用することを禁止させる内容を盛り込もうと試みたが失敗した。去る３月に安保理で対朝鮮制裁決議が再び採択された以後も、我々の労働者を受け入れている国々と個別に接触してそれを中止させるために躍起になって取りかかった。

　これは、反朝鮮敵視政策に狂った者の無分別な醜態である。

　こんにち、国家間の経済関係で資金と技術だけでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実となっており、誰もこれを問題視できない。

　当該国との合法的な契約によって自発性の原則にもとづいて海外に派遣された我々の勤労者は、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件で国の経済発展と対外経済交流拡大のために努力している。

　このような正常な経済交流を「人権蹂躙」であると罵倒し、「当該諸国が朝鮮の労働者を受け入れるな」と騒いで国際舞台に持ち出すことこそ、自分らの不当な目的の実現のためには、他国の自主権をゆゆしく侵害する乱暴な内政干渉行為である。

　人権とは無関係な自分らの一方的な利害関係に発して独自の制度と政治方式を維持する国々に「人権蹂躙国」のレッテルを張って集団的圧力を加えているのがまさに、米国をはじめとする西側諸国である。

　「人権擁護」の看板のもとに全世界的規模でおこなわれる敵対勢力の悪辣な干渉と侵略行為によって各国の自主権が蹂躙され、民族の発展が大きな妨げを受けている。

　いま、海外に出ている我々の勤労者と祖国にいる家族は、米国と日本など敵対勢力がわが共和国にたいする「人権」圧力を増大させる目的のもとに「海外勤労者人権蹂躙」説を流布させていることに憤激を禁じ得ない。

　米国式価値観にもとづいた「人権基準」は、朝鮮に適用されないし、それを政治目的に利用したり、国家間の交流と発展のための前提にかかげるのは絶対に許されない。

　各国の「人権問題」を国際化して圧力と侵略の方法で支配主義野望を実現しようとする米国をはじめとする敵対勢力の策動に警戒心を高めるべきであろう。【朝鮮通信＝東京】