敵視政策撤回、米軍撤退を要求
−2016年9月7日−

 朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は7日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

 9月8日は、米国がわが祖国の南半部を軍事的に占領した時から71年になる日である。

 米軍の南朝鮮占領の70余年は、朝鮮半島で戦争と対決、緊張激化が持続してきた歴史であり、こんにち、南朝鮮占領米軍は朝鮮半島と地域の平和と安全を損ない、核戦争の暗雲をもたらす癌のような存在になっている。

 第2次世界大戦終結後、日帝の「武装解除」を口実に南朝鮮を占領した米国は、アジアと世界制覇の侵略的野望を追求して我々の国土と民族を分断し、わが人民に戦争の惨禍を浴びせた。

 米国は、停戦協定締結以降こんにちに至る60余年の間、南朝鮮とその周辺に核兵器をはじめ、膨大な侵略武力を投入し、各種の北侵戦争演習をおこなって朝鮮半島と地域の情勢を絶えず激化させてきた。

 朝鮮半島情勢が、恒常的に制御不能の状態に陥り、緊張激化の悪循環を繰り返しているのも、南朝鮮にたいする米国の武力増強と南朝鮮占領米軍を主力にして毎年おこなわれている侵略的な合同軍事演習のためである。

 南朝鮮占領米軍は、「戦略的柔軟性」という看板のもとに地域の他の紛争に介入できる「戦略的機動軍」に変化してその侵略的性格がさらに明白になったし、最近は周辺諸国まで作戦半径におさめるTHAADを南朝鮮占領米軍に配備へと向かっている。

 現実は、南朝鮮占領米軍を一日も早く撤退させずには、朝鮮半島と東北アジアの強固な平和と安全保障は期待できないことを明白に示している。

 我々は、米国の極端な対朝鮮敵視政策と核戦争の威嚇に立ち向かい、国の自主権と生存権、平和と安全を守るために核武装の道を選択したし、経済建設と核戦力建設を並進させることを戦略的路線として堅持し、自衛的核抑止力をあらゆる面から打ちかためている。

 米国は、核強国の前列に堂々と立ったわが共和国の戦略的地位と大勢の流れを直視して時代錯誤の対朝鮮敵視政策を撤回すべきであり、停戦協定を平和協定にかえて南朝鮮から侵略軍と戦争装備を直ちに撤収させるべきである。【朝鮮通信=東京】


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