朝鮮中央通信によると、朝鮮国際問題研究所は６日、公開質問状を発表し、次のように指摘した。

　米国は、国際舞台で「人権裁判官」にでもなったかのように振る舞い、「人権問題」を口実に他国にたいする内政干渉と主権侵害行為をさらに露骨に働いている。

　任期末のオバマと国務長官をはじめ、当局者が口々に「北朝鮮の人権問題解決のためにあらゆる手段を講じなければならない」という妄言を吐いており、米議会では「北朝鮮人権法」を2022年までさらに延長すると騒いでいる。

　そのうえ笑止なのは、米国が罪を犯して祖国を捨てて逃げた人間のクズが生計維持と延命のために並べたあらゆる嘘の証言まで使って「北朝鮮人権状況公聴会」のような途方もない謀略劇を繰り返し演じる一方、去る11月には、欧州連合（ＥＵ）と日本を唆して第71回国連総会第３委員会（人権）で誰も認めない反朝鮮「人権決議」でっち上げ劇をまたも強行したのである。

　「戦略的忍耐」政策にむなしい期待を抱いてきたオバマ一味が、こんにちになって対朝鮮敵視政策が総破綻した仕返しを極端な「人権」攻勢でしようと最期のあがきを尽くしている。

　朝鮮国際問題研究所は、世界人権デーを迎え、米国の荒唐無稽な反朝鮮「人権」騒動を峻烈に断罪、糾弾し、その破滅の不可避性を宣告するためにこの公開質問状を発表する。

　１．米国は、指導者と人民が混然一体をなして真の人権を思う存分享受しているわが共和国の人権の実情を知っていて狂奔するのか。

　米国は、尊厳あるわが共和国にたいして「不法政権」「非法政権」であるとむやみに悪態をつき、いわゆる「人権制裁」を云々したばかりか、あえて我々の最高の尊厳にまで言いがかりをつける天人共に怒れる蛮行もためらっていない。

　わが共和国は、人間中心の政治哲学にもとづいて人民大衆を社会の主人に押し立て、すべてを人民大衆のために服務させる真の人民の国であり、世界で唯一、人民大衆第一主義を政治理念としている社会主義国家である。

　人民の志向と要求、利益と便宜を最優先、絶対視し、人民のために滅私服務する真の現実について米国が他国への内政干渉に常套的に利用する自分らの「人権基準」を適用しようとしたり、そのうえ、「人権」を云々して尊厳ある我々の社会主義制度を、あえて、どうにかしようとするなら、それこそ天下の無知であり、妄想である。

　２．米国は、核問題と並行して起こす「人権」騒動が、我々の真の社会主義制度を転覆することにその目的があることを世界の前で認められるのか。

　米国はまず、我々の自衛的軍事力強化措置を「人権問題」であると曲解してあげつらう資格があるのかについて、みずから顧みよ。

　わが共和国が創建した初日から、わが人民が選択した思想と制度を認めもせず、核の恐喝、威嚇と侵略戦争挑発策動で朝鮮半島とその周辺で対決の悪循環ばかりを助長し、前代未聞の極悪な制裁を強要してきたのが果たして誰なのか。

　問題は、最近、米国が狂乱的に起こしている反朝鮮「人権」騒動が、我々の核抑止力を排除するための史上最大規模の核戦争演習を朝鮮半島で連日おこなっているのと時を同じくしているところにある。

　その根底には、朝米核対決で完敗した米国が、「人権問題」を孤立・圧殺策動の最後の手段とみなしてわが共和国にたいする戦争挑発の合法的名分を立てようとする陰険な企図が潜んでいる。

　米国は、核問題で、もはやどうにもできなくなるや、荒唐無稽な「人権問題」でわが共和国を孤立させ、圧殺するために起こしている騒動が果たして世紀の朝米対決で勝利の伝統だけを刻んできた我々に通用すると思うのか。

　３．米国は、毎年捏造する反朝鮮「人権決議」が、国際法に全面的に反する犯罪的文書であることをいまだにわからないのか。

　米国が反朝鮮「人権決議」のでっち上げに狂奔しているのは、ありもしない「人権問題」を極大化してわが共和国を国際的に孤立させようとする敵視政策の集中的なあらわれである。

　反朝鮮「人権決議」の不法性と犯罪性は、米国務省の「北朝鮮人権担当特使」や朝鮮の人権状況に関する国連「特別報告者」をはじめ、我々にたいする体質的な拒否感と敵対感が骨髄にまで徹した者が作り上げた文書と、人間のクズの嘘の証言を途方もなく誇張して捏造したいわゆる朝鮮の人権状況に関する「調査委員会の報告書」にもとづいているところにある。

　主権国家は、いかなる場合も、他国の司法権の対象になり得ないというのが国際法の普遍的な原則であり、平時に他国に政治的・経済的圧力と制裁を加える行為も国際法上の犯罪行為、侵略行為になる。

　いったい、誰が米国に主権国家の内政に干渉し、自主権を侵害する権利を与えたし、国連の舞台を国際法も通じない政治が横行する場に変える権限を付与したのか。

　米国が追従勢力を動員してでっち上げた「人権決議」は、他国での思想の自由、文化的多様性を尊重することに関する国際的な人権法規を乱暴に蹂躙する人権犯罪行為である。

　去る９月、ベネズエラでおこなわれた第17回非同盟諸国首脳会議の最終文書と第71回国連総会の期間に招集された77カ国グループ（Ｇ77）閣僚会議の宣言でわが共和国にたいする全幅の支援が示されて米国と西側が指弾の対象となったのは、強権と専横で国際法を愚弄し、神聖な国連の舞台を汚していることにたいする峻厳な審判である。

　４．米国は、わが人民の生命権、生存権、発展権をことごとく蹂躙したことを謝罪し、補償する覚悟があるのか。

　生命権と生存権、発展権を保障する基本の保証は、平和な環境である。

　米国は、わが人民がいっときとして安心して暮らせないように情勢を恒常的に緊張させ、あらゆる封鎖と圧力、制裁で我々の経済発展と生存の道を阻んだし、社会主義建設と人民生活向上のための努力にいちいち障害をつくってきた。

　その間、我々が受けた人的・物的被害額は、2005年までに集計されたものだけでも実に64兆9598億5400万ドル以上に達した。

　そのうえ、現在エスカレートしている米国とその追従勢力の反朝鮮制裁騒動は、わが人民の生命権、生存権、発展権を丸ごと強奪する最も残忍で卑劣な反人倫的犯罪行為である。

　我々が自分らの強盗さながらの要求に屈服しないというただその一つの理由で米国は、名分も、根拠も、妥当性も全くない制裁の頸木をかけて食べて着て住んで暮らす我々のすべての権利を奪おうとしている。

　米国は長々70余年間、朝鮮半島で民族分裂の悲劇を持続させ、核の威嚇と核戦争演習で我々の生命権、生存権、発展権を蹂躙した万古無比の大罪を朝鮮民族に謝罪して補償できるのか。

　５．米国は、中身のない「人権」文書を捏造してわが共和国のイメージを傷つけようとする謀略が荒唐無稽なつまらない夢にすぎないということを、わからないというのか。

　米国は、機会さえあれば「女性の人権侵害」だの、「子どもの権利蹂躙」だの、「障害者抹殺」だのの詭弁を並べ、我々にたいして虚偽と捏造で一貫した人権文書を絶えずつくり上げている。

　米国が、対朝鮮敵視政策に悪辣にしがみつき、嘘で延命する人間のクズまで抱え込んで我々をそしる謀略文書を作成、流布して、あえてわが共和国の尊厳とイメージを毀損しようとしているのは、卑劣で悪辣な特大型の政治テロ行為である。

　我々の社会の真の姿をあえて「人権弾圧」であるとデマを広めていることが、どれほど醜悪で汚らわしい罪悪になるのか米国は知っているのか。

　障害者も国家的な関心のなかで健常者と全く同じ社会的・政治的権利を享受し、障害者職業教育、障害児教育、合理的な労働生活条件などを保障されており、国際障害者デーをはじめ、主な契機に芸術・スポーツ活動を活発におこなっている我々の現実を目と耳があるなら来てはっきりと見て、聞け。

　６．米国は、資格も名分もない「人権裁判官」の振る舞いをやめて、被告人として国際法廷に立つ準備ができているのか。

　米国は、自分の人権問題は隠して、「平和と安全」「人権擁護」の体のいい看板をかけて世界の至る所で「対テロ戦」と「カラー革命」を起こし、人類史上類例のない国家テロ、集団虐殺、反人倫犯罪行為をためらいなく働いている。

　国際社会は、米国が「対テロ戦」の美名のもとにおこなったアフガニスタン、イラク、リビアでの戦争やシリア干渉、平和的住民にたいする野蛮で無差別な空爆、罪のない人を逮捕、投獄して海外の秘密収容所でおこなった中世的な拷問蛮行、史上最悪の難民事態をはっきりと見たし、また見ている。

　人権蹂躙の元凶である米国が、他国の「人権」についてあれこれ難癖つけて「人権裁判官」を自任することこそ話にならないし、鉄面皮さ、破廉恥さの極みである。

　そのうえ、あきれるのは、米国が我々の「人権問題」を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付すべきであると生意気に振る舞っていることである。

　米国は、いくら極端な反朝鮮「人権」謀略騒動にしがみついても、真の人権の理想郷である人民大衆中心の朝鮮式社会主義に少しも手出しできないし、むしろ、自分らの恥ずべき破滅だけを促すことになることを銘記すべきであろう。【朝鮮通信＝東京】

　＜参考＞【頸木】（くび‐き）＝（比喩的に）自由を束縛するもの。（広辞苑第６版より引用）