「派遣労働者搾取」説の特別報告者を除名すべきだ
朝鮮対外建設指導局代弁人談話 
−2015年10月31日−

 朝鮮中央通信によると、朝鮮対外建設指導局は31日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

 国連の朝鮮の人権状況に関する「特別報告者」なる者が、我々の海外派遣勤労者の「人権問題」に言いがかりをつけ、我々を悪辣に誹謗中傷している。

 彼は先日、ニューヨークで開いた記者会見で海外に派遣された我々の勤労者が、「強制労働」に直面しているだの何のと、でまかせを言ってでたらめなラッパを吹いた。

 これは、今回の第70回国連総会で再び反朝鮮「人権決議案」を強圧採択しようとする米国など敵対勢力の操縦による世論づくりと名分づくり劇の一環である。

 「特別報告者」について言うなら、彼は過去、国連の帽子をかぶって主権国家に対する体制転覆を露骨に扇動する発言をしながらも、謝罪の一言もなくずうずうしく振る舞って多くの国ににらまれたことのある者である。

 このような者が、我々の海外派遣勤労者の「人権状況」を差し出がましく云々したのは、米国など敵対勢力の反朝鮮「人権」騒動の手先にすぎない彼の正体を改めて如実に証明している。

 国連の舞台で「脱北者」など正体不明の有象無象を抱えて反朝鮮「人権」非難資料の虚偽性が明らかにされて恥だけをかき、自分の飯の種が減ることになった「特別報告者」が、敵対勢力の手先としての自分の余命を長らえようと、今回はまさに、我々の海外勤労者の「人権状況」なるものを持ち出したのである。

 当該国との合法的な契約によって自発性の原則に基づいて海外に派遣された我々の勤労者は、国際法と圏内法の要求に合致する労働および生活条件で働き、国の経済発展と対外経済交流の拡大のために努力している。

 こんにち、国家間の経済関係で資金と技術だけでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することはできない。

 このような正常な経済交流を「人権蹂躙」であると罵倒し、国際舞台に持ち出すことこそ、この世の外で生きる精神病者の醜態である。

 「特別報告者」なる者が、確かな根拠もなく、むやみに、いわゆる「強制労働」について騒いでいるが、彼の主張は結局、すべての海外労働力の雇用はすべて「強制労働」であるという奇怪な論理にほかならない。

 事実、我々の海外勤労者の生活条件が、他国の移民労働者とは比べようもなくすばらしいことによって現地で賛嘆(深く感心してほめたたえること)を呼んでいる実例も多い。

 にもかかわらず、海外で働く我々の勤労者が、「強制労働」に苦しんでおり、賃金も「搾取」されているなどのでたらめを並べたのは、虚偽、捏造で破綻した反朝鮮非難ストーリーの穴を何としても埋めようとする哀れな術策にすぎない。

 最近、一部の国で記者などの身分を装った不純分子が主もいない我々の勤労者の作業場や宿舎に泥棒猫のように入り込んで写真を撮り、警備員と警察の取り締まりを受けて追放された事件、我々と何の関わりもない薄暗い場所で顔を隠した人を現地で働く我々の労働者であるかのように押し立てて「嘆かわしい労働環境」について「証言」させた事実などを見ても、敵対勢力がどれほど卑劣で稚拙な「人権」謀略に狂奔しているのかがわかる。

 海外に出ている我々のすべての勤労者と祖国にいる家族は、米国など敵対勢力がわが共和国に対する「人権」圧力を増大させる目的で「海外派遣勤労者人権蹂躙」説を流していることについて憤激を禁じ得ず、これを海外で働く労働者の生活権、労働権に対する侵害行為、反倫理的で、反道徳的であり、不法な謀略劇であると峻烈に断罪、糾弾している。

 国連は、その名を盗用して卑劣な行為を唆している「特別報告者」の妄動に対して、これ以上袖手傍観せず、多くの国の要求どおり彼を速やかに除名しなければならない。

 ただでさえ、海外で働く我々の勤労者と家族は、人権の仮面をかぶって反朝鮮謀略と反人権行為に明け暮れる彼を法律にのっとって処罰すべきであるとかたく決心している。

 我々は今後も、海外に派遣された勤労者の労働と生活上の権利を十分に保障して守り、敵対勢力のあらゆる卑劣な反朝鮮「人権」謀略策動に警戒心をもって接し、断固粉砕するであろう。【朝鮮通信=東京】


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