最近、各国の朝鮮問題専門家が、朝鮮半島問題解決のためのそれぞれの見解を示している。

　注目されるのは、彼らの見解が、米国が朝鮮との平和協定の締結に応じるべきであるという方向に傾いている事実である。

　７日付の「民主朝鮮」紙は、「平和協定締結は朝鮮半島問題解決の唯一の活路」と題する署名入りの論評で、これは朝鮮半島問題の解決に関連して理性的な思考をする人であるなら、誰もが朝米間の平和協定締結の重要性とその切迫性について共感していることを物語っていると指摘した。

　同紙は、朝鮮が平和協定の締結を提案したのは、朝鮮半島問題の解決をめぐって生じた膠着状態を打開し、朝鮮半島の平和と安定、緊張状態の緩和を図り、米国の安保上の懸念も解消して世界と地域の政治情勢の発展に有利な局面を開くことに根本の目的があったとし、次のように強調した。

　事実、我々を核武装化の道へ後押ししたのも米国であり、朝鮮半島問題に複雑さと人為的な難関をきたしたのもほかならぬ米国である。米国が対朝鮮敵視政策を捨てて我々と共存する道に進んだなら、朝鮮半島問題は既に久しい前に解決されたであろう。しかし、残念ながら朝鮮半島問題では何の変化もない。

　米国が制裁と圧力の度合いをさらに高めれば高めるほど、生存のための我々の強硬対応措置もやはりさらに強まり、我々は米国が願っていたとおり弱まったのではなく、反対にさらに強大になった。

　今後、米国が、対朝鮮敵視政策に引き続き固執するほど、さらなる苦境に陥るのは火を見るよりも明らかである。米国は、いまからでも朝鮮半島問題解決のための正しい道に入る方が良かろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】