朝鮮中央通信によると、祖国平和統一委員会(祖平統)は11日、全文次のような声明を発表した。

　全世界を揺るがした我々の水爆実験と人工衛星「光明星４」号打ち上げの完全な成功は、国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を保障する自衛的措置であり、平和的宇宙利用の権利を堂々と行使した科学技術重視政策の誇らしい結実であって、わが民族の誇りを最上の高みでとどろかせた民族史的大慶事であり、強大国中心の世界政治の地図を完全に変えた人類史的出来事である。

　いま、全同胞と世界の平和愛好人民は、米国とその追従勢力の横面を張り飛ばした我々の正義の壮挙に胸がすく思いで心から喜びの拍手をおくっている。

　我々の水爆実験と衛星打ち上げは、誰も中傷できない主権国家の合法的な自主的権利の堂々たる行使である。

　いわゆる国連「決議」について言えば、我々が強くなり、豊かに暮らすのを阻み、強権と専横で世界を自分らがのさばる世界にしようとする米国をはじめとする敵対勢力と追従勢力がでっち上げたものであって、我々は一度もそれについて認めていないし、徹底的に排撃した。

　にもかかわらず、米国と朴槿恵一味は、我々の水爆実験と平和的な衛星打ち上げを、いわゆる「国連決議」違反であると騒ぎ立てて制裁騒動を起こしたばかりか、10日に開城工業地区の(稼働の)全面中断を宣布するまでに至った。

　これにより、６．１５以降、全同胞の関心と期待のなかで10余年間も共同繁栄の機械音を鳴らしてきた開城工業地区は、万古無比の逆賊である朴槿恵「政権」になって全面閉鎖の状態に置かれるようになった。

　今回の挑発的措置は、北南関係の最後の命脈を断ち切る破綻宣言であり、歴史的な６．１５北南共同宣言にたいする全面否定であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追い込む危険極まりない宣戦布告である。

　周知のように、開城工業地区は、南朝鮮の企業家の要請によって我々が軍事的にデリケートな最前線地域を丸ごと譲り渡して建設した、民族の和解と団結、協力の象徴であり、６．１５の申し子である。

　ところが、それほど大切な民族共同の獲得物がこんにちは、子どもも産んでいないので女性がもつ最も貴重な母性愛も、それが具現された自分の民族にたいする愛の感情までも乾いてしまった朴槿恵によって無残に踏みにじられ、永遠に消えることになった。

　もともと、朴槿恵一味は、執権初日から、いわゆる「金づる」だの何のと開城工業地区をなくしてしまおうと悪辣に策動してきたし、今回は途方もなく北南関係と何の関係もない問題を持ち出し、それを口実にとうとう全面的に中断してしまった。

　これは全的に、米国に唆された朴槿恵の体質的な事大・売国気質と変態的な対決ヒステリーの産物である。

　そのような笑止千万な茶番に我々が眉一つ動かさないのは、世情も知らない横暴非道な対決悪女以外は誰もが知る事実である。

　かいらいが、その程度のはした金が我々の威力ある核兵器開発と衛星打ち上げに使われたかのように騒ぐのは、初歩的な計算もできない荒唐無稽な詭弁である。

　開城工業地区で南朝鮮の120余の企業と6000余の関連企業がどれほど莫大な利益を得てきたのかも計算できない朴槿恵こそ、ばかな「大統領」にほかならない。

　昼夜、主人の米国にこびへつらってこそ生きられ、請託のために外国を走り回るので、自分の足で歩くすべなど、そもそも学んでいない間抜けの朴槿恵が、我々の自彊力がどれほど威力あり、誇らしいものか、我々の経済の潜在力がどれほど限りなく強大なのかどうしてわかろうか。

　かいらい一味が、開城工業地区を破綻させて我々の核武力強化と衛星打ち上げに影響を与えられると考えるなら、それほど愚かなことはないであろう。

　我々が、自力、自彊で核強国になり、宇宙強国になったというのは世間の知るところであるが、それを知らない青瓦台の田舎者である朴槿恵が哀れ極まりない。

　南朝鮮人民が怒りに満ちて糾弾しているように、開城工業地区の全面中断は自分の首を自分で絞める自殺行為にすぎないものであって、青天のへきれきであったのは南朝鮮の企業と人民であり、多大な代償を払うことになるのはほかならぬ朴槿恵逆賊一味自身である。

　我々の正当な自衛的措置であり、合法的権利の行使である水爆実験と衛星打ち上げを口実に開城工業地区事業を全面的に中断させたかいらい一味の挑発的妄動は絶対に許されない。

　祖平統は、生じた事態に関連して次のような重大措置を取るようになることを内外に厳かに宣明する。

　１．2016年２月11日午前10時から開城工業地区と隣接した軍事境界線を全面封鎖し、北南管理区域の西海線陸路を遮断し、開城工業地区を閉鎖して軍事統制区域に宣布する。

　２．開城工業地区にとどまっているすべての南側人員を2016年２月11日午後５時までに全員追放する。

　３．開城工業地区にある南側企業と関係機関の設備、物資、製品をはじめとするすべての資産を全面凍結する。
　追放される人員は、私物以外の他の物は一切持ち出せないし、凍結された設備、物資、製品は、開城市人民委員会が管理することになるであろう。

　４．南側人員の追放と同時に、北南の軍通信と板門店の連絡チャンネルを閉鎖する。

　５．2016年２月11日、我々の勤労者は開城工業地区から全員撤収する。
　南朝鮮かいらい一味は、開城工業地区を全面中断させた代価がどれほど大きく骨身に染みるものであるかを身震いするほど体験することになるであろう。【朝鮮通信＝東京】