数日前、「緊急サイバー安全対策会議」なるものを行った南朝鮮かいらい情報院の連中は、とんでもなく「北のサイバーテロ攻撃」説をやかましく宣伝した。その一方、青瓦台のスポークスマンなる者は、「北によるサイバーテロの脅威が増す状況」だの「『サイバーテロ防止法』が必ず通過されなければならない」だのと青筋を立てた。セヌリ党の院内代表なる者も「サイバーテロを防ぐ準備」だの、「『国会』議長の職権上程」だのとがなり立てた。

　13日付の「労働新聞」は、「対決狂信者のずうずうしい『テロ』のラッパ」と題する署名入りの論評で、三途の川を前にした朴槿恵一味が、自分らの罪悪は棚に上げて余命を永らえるために我々に言いがかりをつけるのは、再び反共和国謀略事件を捏造して「サイバーテロ防止法」をあくまでもこしらえようとする悪辣な対決妄動であると糾弾した。

　同紙は、そのうえ、問題となるのは、「サイバーテロ防止法」が南朝鮮人民の初歩的な民主的自由と人権までことごとく抹殺するファッショ悪法というところにあるとし、次のように指摘した。

　いま、南朝鮮の各界は、「サイバーテロ防止法」に対して「国家情報院権限強化法」「民間人査察法」などと断じて糾弾している。

　野党勢力も、それが「国会」を通過すれば、サイバー空間で国情院の監視と査察から「自由な人はたった一人もいなくなる」と強く反発している。

　後事を片付ける能力もなしに主人の米国を信じて変態的で無分別な挑発に躍起になってしがみつく青瓦台の悪女は、朝鮮の軍隊と人民の断固たる懲罰によって苦しい終末の悲劇を迎えるであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】