23日、米国務省は、我々が今回成功裏におこなった地対地中長距離戦略弾道ミサイル「火星10」の試射と関連し、我々の今回の戦略ミサイル試射が国連安全保障理事会決議にたいする乱暴な「違反」だの、朝鮮半島の緊張状態を高めて地域を不安定にするだの、我々がこれ以上の挑発的な行動と威嚇をしてはならないだの何のと言いがかりをつける立場を通報してきた。

　これには、朝鮮半島とその周辺で戦争演習騒動と武力増強策動に絶えずしがみついて朝鮮半島情勢を極度に緊張させている自分らの犯罪的正体を覆い隠して朝鮮半島情勢激化の責任を我々に押し付けると同時に、我々にたいする国際的な圧力の雰囲気を高めようとする米国の陰険な企図が潜んでいる。

　これと関連して24日、国連駐在朝鮮常任代表部は、米国務省に我々の原則的立場を強調する回答通報文を送った。

　通報文は、我々のミサイル発射を禁じた国連安保理「決議」そのものが国連憲章と国際法にたいする違反であり、米国が戦略資産を朝鮮半島とその周辺に引き続き投入して露骨な核の威嚇を加えていることに対応して核抑止力強化措置を連続的に講じていくのは我々の正当な自衛的措置であり、いかなる挑発にもなり得ないとの立場を表明した。

　また、米国の恒常的な核の威嚇から祖国と人民の安全を確固と保証するには、米国を恒常的に威嚇できる強力な攻撃手段を備えなければならないというのが、我々の立場であると強調した。

　通報文は、米国の対朝鮮敵対行為が「日常化」したように、それに対処した我々の自衛的な並進路線貫徹事業も日常化したし、米国の敵視政策と核の威嚇が続く限り並進路線を一貫して堅持し、自衛的抑止力強化措置を多発的に、連発的に講じていく我々の原則的立場を強調した。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】