朝鮮中央通信によると、国連事務局が朝鮮政府・政党・団体連席会議参加者の６月９日付の書簡にたいする回答を寄せたことに関連して、国連駐在朝鮮常任代表が８日、国連副事務総長に書簡を送った。

　常任代表は書簡で、平和と安全、統一問題は、核戦争勃発の最悪の状況へと突っ走っている朝鮮半島の現情勢のもとで早急な解決を求める重大な問題になっているとし、次のように指摘した。

　周知の事実であるが、国連は、朝鮮半島の平和と安全、統一問題と関連する1975年の第30回総会決議と2000年の第55回総会決議、そして07年の第62回総会決議をそれぞれ採択している。

　それらの決議には、南朝鮮で「国連軍司令部」を解体し、外国武力を撤退させ、停戦協定を平和協定にかえる問題、そして６．１５北南共同宣言と１０．４宣言を支持し、履行する問題など重要な内容が反映されている。

　朝鮮の北と南の合意と国際社会の総意を反映した上記の各決議は、残念ながら米国の対朝鮮敵視政策と妨害策動によって、こんにちまで何一つ履行されていない。

　朝鮮半島問題に関連する国連総会決議の性格と意義からも、国連の使命からも国連事務局は当然、それらの決議の履行に優先的な注目を払うべきであろう。

　朝鮮半島の平和と安全、統一問題に関連する国連総会決議の履行問題は、誰が真に朝鮮半島の平和と安全、統一を願うのかの試金石になるであろうし、公正さと独自性を生命としている国連事務局の活動原則にも合致する。

　我々は、朝鮮半島の平和と統一問題の解決を阻んでいる根源である米国の対朝鮮敵視政策を撤回させ、朝鮮の北と南、そして、国際社会の総意が反映された国連総会決議が履行されるよう国連事務局が積極的に寄与することを願う。【朝鮮通信＝東京】