「テロ支援国家」再指定なら過酷な代価
−2017年3月3日−

 朝鮮外務省のスポークスマンは、米国内でわが共和国を「テロ支援国家」に再指定すべきであるという詭弁が再び聞こえていることに関連して3日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 今年の年頭から、米国で一部の議会議員をはじめとする強硬保守一味が「テロ支援国家」の再指定問題を持ち出している。

 わが共和国政府は既に、国際社会にあらゆる形態のテロとそれにたいするいかなる支援にも反対するという原則的な立場を明白に宣明し、それを実践で一貫して示している。

 にもかかわらず、テロと何の縁もない我々に「テロ支援国家」のレッテルを張ろうとするのは、我々にたいする体質的な拒否感と敵対的態度のあらわれであるとしか言えない。

 米国が自分らの基準と利害関係によって我々に「テロ支援国家」のレッテルを再び張るからといって、我々が「テロ支援国家」になるのではない。

 米国が、世界を思いどおりに操り、気に入らない国に各種の不法、無法のレッテルを張って抑圧していた時代は既に過ぎ去った。

 スポークスマンは、米国は尊厳あるわが共和国にむやみに言いがかりをつける代価がどれほど過酷なのかを痛感することになるであろうと強調した。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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