朝鮮中央通信によると、朝鮮最高人民会議代表団団長である祖国統一研究院（祖統研）の李種革院長がスイスのジュネーブでおこなわれた第135回列国議会同盟（IPU）総会で25日に演説した。

　李種革院長は、人権擁護がすべての国、すべての民族にとって最もデリケートで重要な問題の一つとして提起されていると述べ、国連とIPUをはじめ、国際舞台でも人権保障に関する多くの決議案が採択されているが、世界的範囲で人権蹂躙行為と人権惨事は絶えず起きており、民族間、文明間の対立と紛争はさらに激化し、世界の平和と安全、人類の生存権が重大に脅かされていると指摘した。

　また、米国をはじめ、支配主義的な列強の侵略と内政干渉、一方的な制裁によって主権を侵害された多くの発展途上国での深刻な人権の実態は、国権を離れた人権などあり得ないという教訓を与えていると強調した。

　李種革院長は、米国が朝鮮を対象に実施している前代未聞の政治的・経済的制裁は一民族全体の生存権を否定し、抹殺する大量殺りく人権犯罪であると断罪し、次のように指摘した。

　朝鮮は、人を最も貴重な存在に押し立てるチュチェ思想によって指導される人民大衆中心の社会主義国家であり、すべての人民が真の政治的権利と経済的・文化的権利を享有している人民大衆第一主義の世界である。

　国務委員会委員長である敬愛する金正恩同志がおこなう人民重視、人民尊重、人民愛の政治は、わが国に世界に類例がない真の人権の大花園をもたらした。

　米国がわが共和国を軍事的に圧殺しようとする下心を抱いて膨大な武力を朝鮮半島に投入しているこの時刻も、我々の勇ましい人民軍将兵は、人民の不幸を癒すことを最も重大な革命活動とみなす朝鮮労働党の呼びかけに応じて莫大な自然災害に見舞われた国の北部地域で人民の幸福を守るために自然との戦争をおこなっている。

　しかし、対朝鮮敵視を国家政策とする米国をはじめとする敵対勢力は、力でわが共和国を「崩壊」させようとする企図が永遠に実現できなくなると、悪辣な経済制裁と卑劣な「人権」謀略策動にしがみついている。

　米国は、わが共和国の自衛的措置と平和的な人工衛星打ち上げにまで言いがかりをつけ、国連安全保障理事会の権能にも反する決議でない「決議」をでっち上げて反朝鮮制裁をエスカレートさせており、他国を威嚇、恐喝して我々との正常な政治・経済交流まで遮断しようと画策している。

　そのうえ、米国は、幼稚にも軍事目的とは全く縁のない運動用具の搬入まで阻む一方、わが共和国がIPU事務局に分担金を支払う銀行振込決済も拒絶している。

　しかし、いかなる制裁や封鎖も、いかなる謀略策動もわが人民を驚かせないし、真の人権増進の道に沿って変わりなく進んでいるわが共和国のイメージを傷つけられない。

　李種革院長は、最高人民会議代表団の名でキューバとイラン、シリア、スーダンとコンゴ民主共和国をはじめ、IPUの他の加盟国に加えられる米国の過酷な経済制裁に断固反対、排撃すると述べ、人権問題に関する見解を次のように宣明した。

　現在、国際的正義に合致して人権問題を正しく解決するためには、国際関係で国家自主権尊重と内政不干渉の原則を確固と堅持するのが特に重要である。

　「人権擁護」の美名のもとに世界の至る所でおこなわれる米国をはじめとする支配主義勢力の主権侵害と政権交代、内政干渉行為は、世界の平和と安全を危うくし、人権問題をさらに複雑にしている。

　社会的存在としての人民大衆の自主的権利は、もっぱら、自主的な国家主権によってのみ保証され、国家主権にたいする侵害は何によっても正当化されない。

　次に、人権問題で政治化、二重基準、選択性を徹底的に反対、排撃するのが重要である。

　罪のない黒人にたいする殺害事件が相次いで起こる米国のなげかわしい人権の実態と破局的な難民事態をまねいた列強の強権行為が公然と黙認されている反面、米国の専横に立ち向かってたたかう主体的な国家が根拠もなく人権蹂躙犯罪国であると罵倒されているこんにちの現実は、広範な国際社会の深刻な懸念をかき立てている。

　去る９月、ベネズエラでおこなわれた第17回非同盟諸国首脳会議で採択された最終文書には、120の非同盟諸国会議参加国の一致した志向を反映して人権問題の取り扱いで政治化、二重基準、選択性を反対、排撃する問題が、特に強調された。
自主性を擁護し、正義と平和を愛するすべての国の人民は、自力、自彊の原則で主権保証の強力な力を育むと同時に、団結と連帯を強化して、人権問題を不純な政治目的に利用しようとする支配主義勢力の策動に一致した反撃を加えるべきであろう。

　朝鮮は、今後も、敬愛する金正恩同志を最高位に頂いた朝鮮労働党の指導に従って、わが人民の生命であり、生活である人民大衆中心の社会主義制度、人民の地上の楽園を最後まで守ることで、世界の平和と安全の守護、人権擁護のための進歩的人類のたたかいに積極的に寄与するであろうし、国際社会に担った自身の使命と責任を果たしていくであろう。

　祖統研院長の李種革代議員を団長とする朝鮮最高人民会議代表団は10月20日に平壌を出発し、11月１日に帰国した。【朝鮮通信＝東京】