米国公民抑留

米国人抑留は主権国家の堂々たる権利行使
−2017年5月11日−

 朝鮮外務省のスポークスマンは、米国の一部メディアが米国人抑留問題をめぐって不純な世論を流していることと関連して11日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 米国の一部保守メディアは、我々が米国人を「人質」として「拉致」して「協議の取引の具」「人間の盾」にしようとしているという荒唐無稽な詭弁を世論化している。

 国家保衛省のスポークスマン声明で指摘されたように、米国と敵対勢力は我々の最高首脳部を「排除」し、国家を転覆するための重大な特大型の犯罪行為を、いまこの時刻も絶え間なく悪辣におこなっている。

 最近抑留された米国人は、朝鮮に反対する犯罪行為をおこなったことによって当該の法機関の調査を受けている。

 犯罪者を法に従って治めるのは、主権国家の堂々たる権利行使である。

 米国の保守メディアが、我々に抑留された米国人を米国との協議のための「人質」であると描写するのは、国家主権に関する初歩的な常識もない自分らの無知を見せるだけである。

 今回抑留された連中が、どんな犯罪を犯したのかはすぐにわかることになるであろう。

 我々は、不純な敵対分子のあらゆる反朝鮮謀略策動をすべて摘発、粉砕し、犯罪者を無慈悲に懲罰するであろうし、わが国家と体制に誰も手出しできないようしっかりと守っていくであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


キム・サンドク氏を抑留
−2017年5月3日−

 朝鮮の当該機関は、平壌科学技術大学に会計学教授として招聘されていた米国公民のキム・サンドク氏が過去はもちろん、今回の滞在期間もわが国家を転覆しようとする敵対的な犯罪行為を働いたので4月22日午前8時、平壌国際空港で、朝鮮の法律にのっとってキム氏にたいする取り締まりをおこなった。

 現在、当該の法機関は、キム氏を抑留し、犯罪にたいする具体的な調査をおこなっている。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


キム・ハクソン氏を抑留
−2017年5月7日−

 朝鮮の当該機関は、平壌科学技術大学の運営関係者として活動していた米国公民のキム・ハクソン氏を反朝鮮敵対行為を働いた容疑で朝鮮の法にもとづいて6日、抑留した。

 現在、当該機関がキム氏の犯罪にたいする具体的な調査をおこなっている。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】

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