朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省、人民保安省、中央検察所が、あえて我々の最高首脳部を害する天人共に激怒する奸計をめぐらした特大型国家テロ犯罪者を極刑に処すると内外に宣布した連合声明を発表した。

　その全文は、次のとおり。

　歴史のいかなる突風のなかでも微動だにせず、自主、先軍、社会主義の不変の軌道に沿って疾風のごとく突き進むわが共和国のめざましい気概にびっくり仰天した敵の断末魔のあがきがごく無謀で危険極まりない境地に至っている。

　最近、我々の最高首脳部を狙った敵の特大型国家テロ犯罪行為が次々とあらわになっている事実がそれを示している。

　先日、米中央情報局(ＣＩＡ)とかいらい国家情報院の一味が、我々の最高首脳部を相手に生物・化学物質による国家テロを強行する目的のもとで、わが内部に浸透させた極悪非道なテロ犯罪一党が摘発されたのに続き、天下にまたといない悪鬼である朴槿恵が執権期間にかいらい国家情報院の一味と結託して「北指導部除去」作戦を推し進めた事実がまたもや公開されて、わが軍隊と人民の霜柱のような憤怒を恐ろしく爆発させている。

　朴槿恵は2015年末から「北最高指導部を交替させるための工作」を隠密に推し進めたし、かいらい国家情報院が主導して作成したこれに関する秘密作戦計画にはあえて「暗殺」陰謀まで含まれていたという。

　当時、朴槿恵は「北の政権交替は困難」という専門家の報告書は黙殺し、「北の状況が不安定であるため政権交替が有り得る」という内容のかいらい国家情報院の報告書にたいしてだけ喜びを表して「北指導部交替」を目標とした国家情報院の秘密作戦計画を検討し、直接サインしたという。

　天下にまたといない極悪非道な悪党らは、実際に作戦が遂行される場合、武力衝突事態に広がりかねないため、自分らが介入した事実が知られないように特別に注意を払うべきだとし、自動車や列車などによる事故に装う方法まで予見したが、我々の警戒があまりにも厳しくて実行できず、その後、朴槿恵の弾劾、罷免によって「政権」が交替しながら秘密作戦計画は自動的に廃棄されたという。

　露呈した事実は、何によっても決して我々の前途を阻むことができず、我々を「屈服」させることも、「変化」させることもできないと判断した敵が、あえて「北指導部交替」に途方もない期待をかけて、その実行のためにあらゆる卑劣で残虐な手段と方法を総動員しているということをありのまま見せている。

　朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省と人民保安省、中央検察所は、わが共和国をあくまでも圧殺しようとする敵の策動が我々の最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪を強行するごく重大な状況へ突っ走っていることに関連して、次のように声明する。

　１．あえて、我々の最高首脳部を害する天人共に激怒する奸計をめぐらして推し進めた特大型国家テロ犯罪者である朴槿恵逆徒と前かいらい国家情報院院長の李炳浩一味を極刑に処するということを内外に宣布する。

　我々の最高首脳部は、わが共和国の尊厳と強大さの象徴であり、わが軍隊と人民の生と運命の全部である。

　わが最高首脳部に挑戦し、あえて首脳部の安全を害しようとする者にたいしては、この世の果てまでついて行き、千丈の地中を掘り下げてでも必ず探し出して汚らわしい胴体を無慈悲に滅多切りすべきだということが、革命の首脳部決死擁護を生命とみなすわが軍隊と人民の断固たる懲罰意志である。

　共和国刑法には、我々の最高首脳部を狙って強行した特大型国家テロ犯罪の組織者、加担者、追従者は、国籍にかかわらず、みなが共和国法の刑事訴追対象であり、このような犯罪にたいしては刑事訴追時効が適用されないということが明白に規制されている。

　領袖防衛を最高の使命とする朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省と人民保安省、中央検察所は、わが軍隊と人民の無慈悲な懲罰意志と共和国刑法に準じて、あえてわが最高首脳部を害する特大型国家テロ奸計をめぐらし、それを推し進めた朴槿恵逆徒と前かいらい国家情報院院長李炳浩一党を最高の極刑に処することにしたということを内外に厳かに宣布する。

　朴槿恵と李炳浩一党は言うまでもなく、かいらい国家情報院の一味も今この時刻から誰かによっていつ、どこで、どんな方法で凄惨な犬死にをしても、控訴することはできない。

　２．南朝鮮当局は、わが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪行為を強行した朴槿恵逆徒と前かいらい国家情報院院長の李炳浩一党を国際協約に準じて遅滞なくわが共和国に引き渡さなければならない。

　1994年の国連総会決議「国際テロ根絶措置に関する宣言」には、国際テロ犯罪者が自国領内にいる場合、逮捕して本国の刑事裁判を通じて処罰するか、被害を受けた国に引き渡して厳格に処罰するように規制されている。

　また、国連国境横断組織犯罪反対協約第16条犯罪者引き渡し４項には、犯人引き渡し条約の締結を引き渡しの条件とする当事国が犯人引き渡し条約を締結していない他の当事国から犯人引き渡しの要請を受ける場合、その当事国はこの条項が適用される犯罪に関連して本協約を引き渡しのための法律的基礎とみなすことができると規制されている。

　去る５月、国家保衛省スポークスマンの声明を通じて公開されたように、朴槿恵逆徒と李炳浩一党は、テロの元凶である米国のそそのかしと操りのもとでこれまで強行してきた歯ぎしりする特大型国家テロ犯罪だけでも十回、百回極刑を受けて当然な天下にまたといない悪魔である。

　今回、またもやあらわになった特大型国家テロ企図は、かいらい国家情報院がわが最高首脳部を狙って強行したごく重大かつ卑劣な組織犯罪として、その直接的組織者である朴槿恵逆徒と李炳浩一党は当然、わが共和国刑法に準じて最も重い刑事責任を負わなければならない特級犯罪者である。

　南朝鮮当局は、極悪な特大型国際テロ犯罪の組織者である朴槿恵逆徒と李炳浩一党を国際協約と法規に準じてわが共和国に直ちに引き渡さなければならない。

　もし、我々の最高の尊厳に関連しているこの重大な要求に顔を背ける場合、それが今後、北南関係にどんな悪影響を及ぼすかにたいしては南朝鮮当局がみずから判断すべきであろう。

　３．米国と南朝鮮のかいらいが、わが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪をまたもや企む場合、その組織者、加担者、追従者は戦時法に準じて事前通報なしに即決処刑するということを宣告する。

　1953年に停戦協定を締結した我々と米国の間は事実上、戦争を一時中断した状態であり、技術的に戦争状態にある。

　したがって、交戦双方にたいするすべての敵対と挑発行為には、徹底的に戦時法が適用されることになっている。

　これによって、北南関係において提起される敵対行為も戦時法に従って処理される。

　事実上、交戦状態にある相手側の指導部に対するテロ行為は、軍事的挑発の極致であり、戦争勃発同様の最悪の事態をもたらしうる特大型犯罪として絶対に容認されない。

　我々は、米国と南朝鮮のかいらいがわが最高首脳部を狙った特大型国家テロ犯罪をまたもや企む場合、その組織者、加担者、追従者を徹底的に追跡して戦時法に準じて事前通報なしに即決処刑するということについて公式宣告する。

　そのような犯罪が、わが共和国の境内で強行されようと境外で強行されようと関係なしに、朝鮮式の無慈悲な懲罰措置によって現地で即時、人民の名で無慈悲な刑が執行されるであろう。

　再度明白にしておくが、我々の最高の尊厳にあえて挑戦する者は、この空の下で生きて呼吸する考えをしてはならない。

　もし、米国と南朝鮮当局が、我々のこのような警告を無視したり、我々の断固たる措置に挑戦する場合、その代価を何によっても防げない物理的方法で払うことになるということについて我々は隠さない。

　空の太陽にあえて挑戦する者は、天罰を免れないであろう。【朝鮮中央通信】