朝鮮中央通信によると、朝鮮法律家委員会は17日、全文次のような声明を発表した。

　周知のように、米国は我々のＩＣＢＭ「火星14」型の試射に「国際の平和と安全に対する脅威」であると言いがかりをつけ、国連安全保障理事会を盗用して反朝鮮「制裁決議」を再びでっち上げる重大な敵対行為を働いた。

　朝鮮法律家委員会は、米国がでっち上げた国連「制裁決議」をわが共和国の自主権に対する乱暴な侵害であると峻烈に断罪、糾弾し、全面的に排撃した朝鮮政府声明に全幅の支持を寄せる。

　米国が我々の正常な貿易活動と経済交流まで全面的に遮断する前代未聞の悪辣な「制裁決議」をでっち上げたのは、主権国家の生存のための手段を奪われることはないと規定した、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第１条第２項に抵触するだけでなく、国際的に公認された強行規範に反する反人倫的な犯罪行為である。

　国連国際法委員会(ＩＬＣ)は、いかなる国家もその執行で例外になり得ないし、もっぱら執行すべき義務だけを負う国際関係の絶対規範である強行規範を規定した。

　強行規範には、大量虐殺の禁止と奴隷貿易の禁止、生存権の保障が属し、これらを侵害する行為は反人倫犯罪となる。

　強行規範の適用では、国連安保理も例外になり得ない。

　しかし、国連安保理は、2006年から我々の生存権と発展権を蹂躙、抹殺する反朝鮮「制裁決議」を系統的にでっち上げてきた。

　特に、我々のＩＣＢＭの試射にかこつけてでっち上げた反朝鮮「制裁決議」第2371号は、わが共和国の経済発展と人民生活の向上を完全に阻むことを狙ったものであって、これは強行規範に根本的に抵触する犯罪行為である。

　国家と国際機関の法律行為を規定している条約法に関するウィーン条約第53条は、「強行規範に抵触する条約は無効である」と規定した。これは、我々の生存権と発展権を系統的に蹂躙、抹殺した国連安保理のすべての反朝鮮「制裁決議」が無効であることを明白に示している。

　米国が国連安保理を盗用してこれまででっち上げたすべての反朝鮮「制裁決議」は、即時無効化されるべきであり、わが国家と人民を相手に働いた犯罪の代価は必ず計算されなければならない。

　国連安保理が問題視した我々のＩＣＢＭの試射は、半世紀以上持続している米国の極端な対朝鮮敵視政策と核の威嚇、恐喝から国と民族の自主権を守る正当な自衛的措置であり、いかなる国際法にも抵触しないし、太平洋の向こうにいて我々に対する無謀な軍事的冒険と卑劣な制裁策動をおこなっている米国に送る厳重な警告であった。

　しかし、米国は我々の警告に耳を傾けるかわりに、前代未聞の悪辣な「制裁決議」をでっち上げて、我々の思想と制度、わが人民を抹殺しようとする凶悪な下心をあらわにした。

　米国とその追従勢力が人民生活に関する経済活動は例外であると言っていたこれまでの言い訳まで投げ捨て、我々の生存権と発展権を無残に踏みにじる犯罪行為をはばかりなく働いた以上、我々は断固たる正義の行動のためのどんな措置も思いどおりに講じられる。

　現実は、朝鮮政府声明が宣明した誰が何と言おうと我々が既に選択した国家核戦力強化の道からたった一歩も退かないという立場が極めて正当であることをはっきりと実証している。

　我々は今後も、平和守護の永遠の旗印である並進路線をさらに高くかかげ、我々が選択した道を遠回りせずに最後まで進むであろう。【朝鮮通信＝東京】

　朝鮮外務省のスポークスマンは、米国とその追従勢力がわが戦略軍の中長距離戦略弾道ミサイル発射訓練に言いがかりをつける国連安全保障理事会の「議長声明」をでっち上げたことと関連して31日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　30日、国連安保理は我々の中長距離戦略弾道ミサイル「火星12」型の発射訓練が地域の平和と安定を破壊し、世界の安保の懸念をまねいたかのように現実を歪曲する「議長声明」なるものを採択した。

　我々は、主権国家の自衛的権利を乱暴に蹂躙した国連安保理の「議長声明」を全面的に排撃する。

　わが戦略軍がおこなった中長距離戦略弾道ミサイル発射訓練は、米国が自分らの態度を見守るとした我々の警告に好戦的な侵略戦争演習である「ウルチフリーダムガーディアン」合同軍事演習でこたえたことに対する断固たる対応措置の序幕にすぎない。今回の訓練は、わが軍隊がおこなった太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアム島を牽制するための意味深長な前奏曲となる。

　極度に緊迫した情勢を緩和することに関する我々の主動的な措置に背を向けてずうずうしく振る舞う米国にはおとなしく言葉で言ってはならず、行動で示さなければならないというのが今回、我々が改めて得ることになる教訓である。

　我々の革命武力は今後、太平洋を目標にして弾道ミサイル発射訓練を多くおこなって戦略兵器の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めていくであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】