1月の主な動き
１日 －北朝鮮の金正恩委員長は１日、国営メディアを通じて2017年の施政方針にあたる「新年の辞」を発表した。正恩氏は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射について「準備が最終段階にある」と表明。「米国と追随勢力の核の威嚇と恐喝が続く限り、戦争演習騒動をやめない限り、核戦力を中核とする自衛的な国防力と先制攻撃能力を強化する」とし、トランプ次期米大統領をけん制した。
韓国統一省によると、演説は朝鮮中央テレビなどを通じて北朝鮮時間の同日正午（日本時間同日午後0時30分）に放送され、約28分間続いた。正恩氏は黒っぽい背広にネクタイを締めてメガネをかけて演説に臨んだ。
正恩氏は演説で「初の水素爆弾試験や様々な攻撃手段の試射、核弾頭爆発試験が成功裏に実施され、先端兵器の研究開発も活発だ」と指摘。「ＩＣＢＭの試射の準備が最終段階になっているのをはじめ、祖国や民族の命運を守る軍事的な保証が準備された」と強調した。
そのうえで米韓合同軍事演習を「戦争演習騒動」と非難し、米国に改めて中断を要求。「時代錯誤な対朝鮮（北朝鮮）敵視政策を撤回する勇断を下すべきだ」と述べた。（日本経済新聞1．3）
２日 －トランプ次期米大統領は、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで米本土を攻撃する能力を保有する可能性について「そのようなことは起きない」とツイッターに投稿した。
ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階」に入ったと１日に表明した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をけん制したとみられる。
トランプ氏はさらに「中国は不公平な貿易で米国から金や富を奪っているが、北朝鮮については何もしない。ご立派！」と投稿。北朝鮮に非核化を迫る上で消極的だと中国をやゆした。
トランプ氏は大統領選中、北朝鮮非核化を目指して金氏と「ハンバーガーを食べる」などと発言し、対話や交渉に意欲を示した。だが戦略性や真剣味は感じられないとの指摘も多い。（共同）
３日 －アーネスト米大統領報道官は記者会見で「北朝鮮は核弾頭を小型化LＩＣＢＭに搭載する技術をまだ保有していない」と強調した。国務省のカービー報道官も記者会見で同様の認識を示した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階」に入ったと述べていた。
アーネスト氏は北朝鮮の非核化実現に向けて、トランプ次期大統領が「軍の司令官たちの意見に耳を傾け、中国やロシア、日本や韓国と実効性のある連携を模索する」ことが重要だと指摘した。
トランプ氏は２日、北朝鮮が核搭載ミサイルで米本土を攻撃できる能力を持つ事態は「起きない」とツイッターで主張。トランプ政権の大統領報道官に就くスパイサー氏は３日「本土到達が起きないように防衛態勢を確実にするということだ」と説明した。（共同）
８日 －北朝鮮外務省報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が１日の「新年の辞」で試射準備の「最終段階に達した」としていたＩＣＢＭについて、「最高首脳部が決心する任意の時刻に、任意の場所から発射されるだろう」と主張した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮が開発するＩＣＢＭは米本土を標的にしているとされ、20日に発足するトランプ新政権に脅しをかけ、交渉に引き込む狙いとみられる。
金委員長の「最終段階」との言及に対し、トランプ氏はツイッターで、北朝鮮が核搭載ミサイルで米本土を攻撃できる能力を持つ事態は「起きない」と指摘していた。
北朝鮮外務省報道官は、ＩＣＢＭの試射準備に「米国がケチをつけている」と非難し、ＩＣＢＭ開発は、米国からの「核戦争脅威に対処する自衛的国防力強化の一環だ」と主張。「規格化された核弾頭まで保有している」とも強調した。（産経新聞1．9）
９日 －北朝鮮によるＩＣＢＭ試験発射準備をめぐる発言に関し、中国外務省の陸慷・報道局長は定例会見で、「関連報道に接し、深く憂慮している」と述べた。
陸氏は、北朝鮮のＩＣＢＭ開発について「国連安全保障理事会に明白な規定がある」とし、安保理決議に違反することを指摘。さらに「現在、朝鮮半島情勢は非常に敏感で複雑だ」と述べ自制するように求めた。
北朝鮮外務省報道官は８日、金正恩・朝鮮労働党委員長の命令が下り次第、「（ＩＣＢＭが）任意の時期、任意の場所から発射される」と発言。これに対してカーター米国防長官が同日、米NBCテレビの番組で「ミサイルが米国や同盟・友好国の脅威になれば撃墜する」と警告していた。（東京新聞1．10）
－クリントン米政権で国防長官を務めたペリー氏は、首都ワシントンで記者会見し、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権の「戦略的忍耐」政策について、核・ミサイル開発がむしろ進み「状況が悪化した」と指摘、失敗だったとの認識を示した。
ペリー氏は「忍耐の時は終わった。今は行動を起こす時だ」と述べトランプ次期政権に北朝鮮との交渉に乗り出すよう求めた。
具体的には、北朝鮮に核放棄を迫るのではなく①核実験の停止②ＩＣＢＭ発射実験の停止③核技術の移転阻止－の３項目を目標に掲げて交渉に当たるべきだと提言した。
北朝鮮のＩＣＢＭの開発状況に関して、完成していなくても威嚇のために１、２年以内に実戦配備をする可能性があると分析した。（共同）
10日 －カーター米国防長官は、北朝鮮のＩＣＢＭについて「脅威なら迎撃するが、脅威でないなら必ずしも迎撃しない」と述べた。記者会見で語った。「迎撃ミサイルがもったいないし、情報を集めた方が有益な場合もある」と説明した。（時事）
－北朝鮮の慈成男国連大使が10日、ニューヨークの国連本部で国連のフェルトマン政治局長（事務次長）と会談し、安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の法的根拠を検証する国際的な法律専門家によるフォーラムを設置するよう要請したことが分かった。決議の不当性を国際社会に訴えるのが目的とみられる。北朝鮮外交筋が明らかにした。
外交筋によると、北朝鮮は20日に発足するトランプ次期米政権の参加も認めるとしており、オバマ現政権下で途絶えた米朝対話再開に向けた思惑の可能性もある。要請が本格的に検討されるかどうかは不透明だ。（共同）
11日 －韓国国防省は、２年に１度刊行する国防白書の2016年版を発表した。北朝鮮の兵器用プルトニウム保有量について、14年版で「40キロ余り」としたのを「50キロ余り」と改めた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発にも初めて触れるなど、北朝鮮が核・ミサイル開発をさらに進めている現状を示した。
北朝鮮は13年４月、寧辺の原子炉の再稼働を表明した。２年ほど稼働して使用済み燃料棒を処理した場合、８キロ程度の兵器用プルトニウムを抽出できるとみられる。米韓は再処理が完了したと判断。核兵器１個あたり、プルトニウム４～６キロが必要とみている。
核兵器製造のもう一つの方法で使う高濃縮ウランの保有量は明示せず、「相当な水準に進展」とした。
ヘッカー米スタンフォード大教授によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを生産でき、年間３個程度の核兵器の製造も可能という。ヘッカー氏はこれまで、北朝鮮が20年までに計50個の核爆弾を保有する可能性もあるとしている。
韓国国防省は、北朝鮮が昨年９月に日本海へ発射した中距離弾道ミサイル３発が、当初発表したノドン（射程1300キロ）ではなく、機体がやや小さい新型のスカッドER（同１千キロ）だと判断した。
一方、16年版白書では、弾道ミサイルに搭載できる核兵器の小型化は「相当な水準」としたが、完成とは断定しなかった。白書は初めて言及したＳＬＢＭについて「開発を続けている」と指摘した。（朝日新聞夕刊1．11）
19日 －韓国の聯合ニュースは、北朝鮮がＩＣＢＭとみられる新型ミサイルを開発したと報じた。２基が移動式発射台に搭載され、「金正恩朝鮮労働党委員長の命令が下されればいつでも発射できる状態」という。
聯合によれば新型ＩＣＢＭは２段式で、胴体の長さは約15メートル。北朝鮮がこれまで開発を進めてきたＫＮ08や改良型のＫＮ14に比べ、全長が短い。北朝鮮の国営メディアは昨年４月、ＩＣＢＭの「新型高出力エンジン」の地上での燃焼実験に成功したと報じており、専門家は、新型ミサイルにはこのエンジンが利用されていると推定している。
韓国軍当局者は19日、聯合の報道について確認を避けながらも、「韓米は北朝鮮による弾道ミサイルの挑発行為について綿密に追跡・監視している」と強調。「ＩＣＢＭの開発状況に関しても鋭意注視している」と述べた。（時事）
－韓国政府関係者は、北朝鮮が新型ＩＣＢＭの1段目とみられる推進体を複数移動させていることを米韓当局が確認したと本紙に明らかにした。２段目や弾頭と組み立てる目的とみられ、米韓は来週の旧正月（今年は28日）前でも技術的には発射が可能とみて、警戒を強めている。
関係者によると、推進体は長距離弾道ミサイル「テポドン２改良型」などを発射した西海衛星発射場がある北西部・東倉皇から出発し、別の場所に向かった。北朝鮮が過去に公開した移動式ＩＣＢＭのＫＮ－08（３段式）やＫＮ－08の改良型のＫＮ－14（２段式）とは形状が異なり、新型と分析している。北朝鮮は昨年３回にわたり、大出カロケットエンジンの燃焼実験などに成功したと発表しており、この推進体に新型エンジンを搭載した可能性があるという。韓国国防省関係者は19日の定例記者会見で、ＩＣＢＭ発射の可能性について、「首脳部が決心すれば、いつどこでも可能と判断し、対応態勢を維持している」と述べた。ただ、現在発射の動向は確認されていないという。（読売新聞1．20）
20日 －韓国軍関係者は、日米韓３カ国が20～22日の日程で、北朝鮮の弾道ミサイルを海上で探知、追跡する訓練を実施していると明らかにした。北朝鮮が近くＩＣＢＭの発射実験を行う可能性が指摘されており、日米韓で警戒を強める。
関係者によると、日米韓はイージス艦を投入して仮想のミサイルを探知、追跡し、情報を共有する手順を確認する。海上自衛隊の「きりしま」と米海軍の「ステザム」、韓国海軍の「世宗大王」が参加する。（共同）
24日 －韓国国防省関係者は、北朝鮮のＩＣＢＭの発射準備状況について「北朝鮮の挑発が予想される地域で韓米が協力して追跡、監視を行っている」と述べた。北朝鮮は今月８日にＩＣＢＭを「任意の時刻と場所で発射する」と表明しており、米韓などの専門家も発射準備が進んでいる可能性を指摘している。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は23日、北朝鮮がＩＣＢＭを、日本海に面する東部・元山付近から発射する可能性があるとの記事を掲載した。元山には昨年５～６月ごろに開設されたミサイル発射試験場があり、ここ数カ月の間に道路の舗装などの作業が進められていることが商業衛星の写真から確認されたという。ただ、国防省関係者は「その地域でミサイル発射のため新たな施設が設置されたとは確認していない」と指摘した。（毎日新聞1．25）
25日 －中国商務省などは、９月の北朝鮮による５度目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核開発やミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を公表した。
禁輸の対象は、核兵器、ミサイル、化学・生物兵器、レーダーなどの開発に関わる物質や設備、技術など100項目を超える。高速カメラ、移動通信機器の盗聴や妨害、潜水機、ロボットなどの技術や設備も含まれる。同省は昨年６月にも、昨年１月の４度目の核実験を受けて同様の制裁リストを発表したが、今回は規制項目が大幅に増えた。
新たな制裁項目の公表の背景には、中国が制裁を真剣に履行している姿勢を示し、北朝鮮の挑発的言動を牽制（けんせい）する一方、トランプ新政権に対しても北朝鮮への抑制的な対応を促す狙いがあるとみられる。（朝日新聞1．26）
－聯合ニュースは、韓国軍が北朝鮮のＩＣＢＭ発射に備え、イージス駆逐艦１隻を日本海に追加投入したと報じた。韓国軍は平安北道亀城市の空軍飛行場や江原道元山市などＩＣＢＭ発射の可能性がある地点の監視を強化しているという。
韓国国防省は24日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性がある地域は、米韓が協力して綿密に追跡監視しているとした。（読売新聞1．26）
26日 －政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下を想定した初の住民避難訓練を３月17日に秋田県男鹿市で実施すると発表した。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を利用して避難を呼びかけ、住民や児童ら約90人が参加する予定だ。
北朝鮮は昨年８月、弾道ミサイルを発射。ミサイルは同県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた。訓練は、弾道ミサイルが同市沖の領海に落下するとの想定で、地元自治体と連携して実施する。Ｊアラートでミサイル発射情報を受けた住民らが公民館、小学校の建物の中に避難。訓練結果は検証し、有事対応に役立てる。
Ｊアラートでミサイル発射を知らせる場合、「発射情報」とアナウンスしていたが、住民に迅速な対応の必要性を伝えることを意識して「ミサイル発射情報」に改める。避難の呼びかけも「緊急情報。緊急情報。ミサイルの一部が落下する可能性があります。安全のため、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」から「直ちに避難。直ちに避難。屋内に避難してください」などに変える。（朝日新聞1．27）
－朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は、対外政策に関する談話を出し、「米国と追従勢力の核の脅威が続き、我々の目の前での戦争演習騒動（米韓合同軍事演習）をやめない限り、核戦力を中軸とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と述べた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、20日のトランプ米政権発足後、北朝鮮外務省が談話で米国に言及したのは初めて。
報道官は「米国が我々に対する核の先制攻撃を政策化し、朝鮮半島に膨大な戦略資産を配置している」と非難し、核兵器開発は「正々堂々たる自衛権の行使だ」と正当化した。（読売新聞1．28）
－米太平洋空軍は、Ｆ16戦闘機12機を２月に韓国の米軍鳥山基地に配備すると発表した。北朝鮮が発射実験実施を示唆しているＩＣＢＭへの警戒態勢を強化する狙いとみられる。
声明は、定期配備の一環で「地域の安定を揺るがす脅威に対する抑止力を維持する」ことが目的と強調した。太平洋空軍は昨年７月にも同様にＦ16を12機、烏山基地に配備した。（共同）
27日 ※中国が昨年、北朝鮮から輸入した石炭の額は約11億8900万ドル（約1350億円）で、前年より１割以上増えたことが中国税関当局の統計でわかった。北朝鮮からの石炭輸入は昨年３月の国連安保理制裁決議で原則禁止されたが、例外とされた「民生用」の貿易で北朝鮮が外貨を獲得していた実態が浮き彫りになった形だ。
統計によると、中国の北朝鮮からの輸入総額は約25億3900万ドル（約2885億円）と前年よりわずかに減り、うち石炭の輸入額が５割近くを占めた。貿易総額も約53億7400万ドル（約6100億円）と前年をわずかに下回った。
国連安保理が昨年11月の制裁決議で北朝鮮の石炭輸出に上限を設定したことを受け、中国は昨年12月11日から年末まで石炭輸入を停止すると発表したが、12月も前年を上回る石炭が輸入されていた。中朝貿易関係者は「中国が輸入停止措置を取る前に契約した分の輸入が続いている。実際に影響が出るのは今年からだろう」とみている。（朝日新聞1．27）
－米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、衛星写真に基づき、北朝鮮が寧辺にある再処理施設で核兵器の原料となるプルトニウム抽出の作業を再開した可能性があるとの分析を発表した。
施設周辺を流れる川はこの時期は通常、凍っているが、今月22日撮影の衛星写真を分析したところ、凍結していなかった。同サイトは、施設を稼働した場合に使う冷却水が温まって川に流れ出たことを示唆していると指摘した。どの程度の出力で稼働しているかは不明だという。
同サイトは今月18日、昨年10月以降に撮影された衛星写真を分析した結果、施設周辺で複数の車両の動きがあったと報告。昨年12月には施設から川につながる水路がさらわれ、施設屋上の雪がなくなっていたことから、再開に向けた準備を進めている可能性があるとの見方を示していた。施設は2015年後半から稼働を停止しているという。（共同）
29日 －トランプ米大統領は29日午後（日本時間30日午前）、韓国の大統領代行を務める黄教安首相と電話会談した。トランプ氏は「韓国防衛の責務は揺るがない」と明言、両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対抗するため、米韓共同で防衛能力を強化することで一致した。
ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏は「核の傘」を含む拡大抑止力の維持を確約し、「最大限の軍事力を活用」して韓国を防衛すると強調した。朴槿恵大統領が弾劾訴追を受けて韓国の国政が不安定化する中、米韓同盟の堅持を確認した。（共同）
30日 －中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが30日分かった。北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。
文書は、2016年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。この中の情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにした。（共同）
31日 －韓国国防省当局者によると、韓民求国防相は、マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が万一挑発を仕掛けた場合、「効果的かつ圧倒的対応」をすぐに取れるよう、万全な態勢を維持していくことで一致した。マティス長官は就任後初の外遊先として、２月２、３両日、韓国を訪れ、韓国防相と会談する。
両者は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今月１日の新年の辞で「ＩＣＢＭ試射準備が最終段階に達した」と述べたことに深刻な憂慮を表明。「北朝鮮が米韓の政権交代期に挑発を行う可能性がある」という見方で一致した。
また、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備を計画通り進めることで合意した。（時事）
