朝鮮中央通信などによると、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第11期第６回会議が４月９日、平壌の万寿台議事堂で行われた。
会議には、最高人民会議代議員が出席した。
党、武力、政権機関、社会団体、省、中央機関の幹部、科学、教育、文化芸術、保健医療、出版報道部門の幹部がオブザーバーとして会議に出席した。
最高人民会議常任委員会の金永南委員長、金英逸総理、朝鮮国防委員会の金永春、李勇武両副委員長、国防委員会委員である全秉浩・朝鮮労働党書記と金鎰喆人民武力部長、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長と崔永林書記長、朝鮮社会民主党の金永大委員長、天道教青友党の柳美英委員長、最高人民会議常任委員会委員が主賓壇に就いた。
最高人民会議議長と副議長が議長席に就いた。
崔泰福議長が開会の辞を述べた。
会議では、「１．朝鮮民主主義人民共和国内閣のチュチェ96（2007）年活動状況とチュチェ97（2008）年課題について」「２．朝鮮民主主義人民共和国チュチェ96（2007）年国家予算執行の決算とチュチェ97（2008）年国家予算について」が討議された。
内閣総理の金英逸代議員は、第１議題に関する報告で、昨年、経済強国の建設で新たな局面が開かれて工業総生産がふえ、2007年までの国家科学技術発展５カ年計画の重要課題が遂行され、文化建設でも大きな成果が収められたことについて指摘した。
また、ことし、経済部門の中心課題は人民経済の先駆け部門、基礎工業部門を盛り立てて経済強国建設の進撃路を開き、人民経済の技術改造を引き続き力強く推し進める一方、食の問題、消費物資の問題を決定的に解決して人民の生活で実質的な改善をもたらすようにすることであると強調した。
内閣副総理の盧斗哲代議員は、第２議題に関する報告で、昨年、国家歳入は計画を0．2％超過してその前年に比べ6．1％ふえ、国家歳出は計画を1．7％超過し、歳出総額の15．7％を国防費に、多くの資金を人民経済各部門に投じたことについて指摘した。
そして、ことしの国家歳入計画は昨年比で４％、国家歳出計画は同じく2．5％ふえることになり、国家予算の多くを人民経済発展と人民生活向上にまわし、国家歳出総額の15．8％を国防費として支出することになるとした。
会議では、全勝勲（副総理）、金亨植（石炭工業相）、金鳳植（城津製鋼連合企業所支配人）、キム・チョル（両江道人民委員会委員長）、趙炳柱（機械工業相）、キム・ヨンスン（平安北道竜川郡新岩協同農場関係者）、チャン・ミョンハク（２．８ビニロン連合企業所支配人）、リ・ヒホン（金属工業部門幹部）、ラ・チャンリョル（黄海北道燕灘郡幹部）、パク・インジュ（咸興栄誉軍人樹脂日用品工場支配人）代議員らが討論し、朴道春（慈江道党委員会責任書記）、リ・テシク（農業科学院稲研究所関係者）、ムン・ヨンチョル（江原道送配電部関係者）、アン・インゴン（平城石炭工業大学関係者）、ピョン・ヨンホ（大同江ビール工場支配人）が書面討論を行った。
各討論者は、昨年の内閣の活動状況と国家予算執行が正確に総括、決算されたとし、ことしの課題が明確に提起され、国家予算が正しく編成されたことに全面的な支持と賛同をあらわした。
会議では、最高人民会議決定「朝鮮民主主義人民共和国内閣活動報告とチュチェ96（2007）年国家予算執行の決算を承認することについて」、最高人民会議法令「朝鮮民主主義人民共和国チュチェ97（2008）年国家予算について」が代議員全員の賛成によって採択された。
会議では、崔泰福議長が閉会の辞を行った。
会議では、康能洙代議員（文化相）を最高人民会議副議長から召還した。
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