チュチェ |
|
|
|
金正日 ロシアのイタル・タス通信社の質問に対する回答 |
|
金正日 マルクス・レーニン主義とチュチェ思想の旗を高く掲げて進もう(1983年5月3日) |
|
金正日 チュチェの革命観を確立するため(1987年10月10日) |
|
金正日 チュチェ哲学に対する正しい観点と理解をもつために(1990年10月25日) |
|
|
|
|
|
2006年11月23日 全朝鮮同胞に先軍政治支持を呼びかける |
|
|
2006年10月16日 「トゥ・ドゥ」結成80周年記念行事 |
|
|
2006年07月19日 先軍は現代における自主偉業の偉大な旗印である |
|
|
2006年05月31日 金正日総書記の軍視察・発言 |
|
|
2006年01月15日 金正日同志の現地指導方法の根本的特徴 |
|
|
|
国内法 |
|
|
|
|
2007年01月25日 日本反動層の憲法改悪策動の反動性 |
|
|
1947年03月31日 教育基本法 |
|
|
1946年11月03日 日本国憲法 前文 第9条 |
|
|
|
国際法 |
|
|
|
|
1945年07月26日 ポツダム宣言 |
|
|
1953年07月27日 朝鮮軍事停戦協定 |
|
|
1970年03月05日 核兵器の不拡散に関する条約 |
|
|
1972年07月04日 北南共同声明(7.4北南共同声明) |
|
|
1992年07月15日 日本の朝鮮植民地支配を合法化した旧「条約」は不法 |
|
|
1994年10月21日 朝米基本合意書 |
|
|
1994年08月12日 朝米合意声明 |
|
|
1993年06月11日 朝米共同声明 |
|
|
2000年07月19日 朝ロ共同宣言 |
|
|
2000年10月12日 朝米共同コミュニケ |
|
|
2002年09月17日 日朝平壌宣言 |
|
|
2005年08月23日 「韓日合併条約」捏造95年 |
|
|
2005年09月19日 第4回6カ国協議 共同声明 |
|
|
2005年11月17日 「乙巳5条約」の不法・無効性と日本の罪悪 |
|
|
2006年02月08日 2006年2月の日朝政府間会談−日本の報道 |
|
|
2006年02月09日 2006年2月の日朝政府間会談−朝鮮の主張と報道 |
|
|
2006年04月01日 先制攻撃を再確認した米安保戦略報告書 |
|
|
2006年07月16日 安保理「決議」に拘束されず−朝鮮外務省が声明− |
|
|
2006年07月20日 「日本は体系的に平壌宣言に違反」−宋日昊大使の記者会見 |
|
|
>>> 国際法 ページ |
軍事動向 |
|
|
|
日米を中心とする軍事動向に関する論評と報道 |
|
|
|
民主主義 |
|
|
|
閑話休題 |
|
鳩山政治と朝鮮の論調 |
|
麻生政権 その政治 |
|
福田内閣 その政治 |
|
検証:安倍晋三内閣 |
|
|
|
|
|
|
|
2007年01月30日 「準常任理事国」新設主張を非難 |
|
|
2006年09月02日 安倍晋三官房長官の金脈 |
|
|
2006年06月01日 「三池 終わらない炭鉱(やま)の物語」 |
|
|
2005年08月14日 自民党の「新憲法第1次案」批判 |
|
|
2005年02月18日 「日本のタカ派政治家」安倍晋三ふたつの顔 |
|
|
>>> 民主主義 ページ |
歴史認識 |
|
|
|
歴史認識に関する論評 |
|
|
地方自治 |
|
|
|
|
2003年12月03日 公害防止協定(松川村と佐久産業との間) |
|
|
2004年07月30日 議会の定数問題に関する意見書 |
|
|
2005年04月15日 電子自治体の構築が、村の財政を圧迫 |
|
|
2005年06月24日 松川村男女共同参画審議会が開かれた |
|
|
2005年11月17日 松川村の財政指数 |
|
|
2005年11月17日 松川村の人口・産業構造 |
|
|
2005年11月18日 松川村の国保会計の状況 |
|
|
2005年11月19日 松川村の公営事業等の状況 |
|
|
2005年11月19日 松川村の村税の状況 |
|
|
2005年11月22日 松川村の目的別歳出の状況 |
|
|
2005年11月24日 松川村の性質別歳出の状況 |
|
|
2005年11月25日 松川村の基準財政指数(基準財政・基準税・経常収支比率・公債費比率など) |
|
|
2005年11月26日 松川村の歳入決算の状況 |
|
|
2005年12月11日 松川村の年齢別人口−階層別年齢(5歳単位)− |
|
|
2006年03月21日 「開かれた行政」をめざして全身全霊を尽くす |
|
|
2006年11月01日 問われる住民自治 福岡市の「自治協議会」 |
|
|
2009年08月19日 地下水に関しての法について |
|
|
>>> 地方自治 ページ |
地方議会 |
|
|
|
|
2007年06月20日 「国民保護計画」は住民の利益になるか |
|
|
2004年12月22日 議員定数を12人に 「起立多数」で可決 |
|
|
2003年01月21日 松川村議会特別委員会報告 自立の方向を決定 |
|
|
>>> 地方議会 ページ |
朝鮮主張 |
|
|
|
|
1972年05月03日 金日成 祖国統一の3大原則について |
|
|
1980年10月10日 金日成 高麗民主連邦共和国創立方案について |
|
|
1984年01月10日 3者会談(平和協定・不可侵宣言) |
|
|
2004年10月20日 朝米合意を一方的に白紙に戻したブッシュ政権の犯罪行為 |
|
|
2004年12月14日 遺骨「鑑定結果」は政治的脚本 |
|
|
2005年01月24日 横田めぐみさんの遺骨鑑定結果は、捏造 |
|
|
2005年03月02日 朝鮮民主主義人民共和国外務省備忘録 |
|
|
2005年04月22日 金永南委員長、アジア・アフリカ首脳会議で演説する |
|
|
2005年05月16日 極端な「大和民族主義」の復活を警戒する |
|
|
2005年06月12日 6.15共同宣言を否定し、その実現を妨げてきた米国の犯罪的策動を告発する |
|
|
2005年06月14日 自主統一の新しい時代を輝かしてきた栄光と誇りの5年 |
|
|
2005年07月28日 朝鮮の統一に悪らつに反対した日本の罪 |
|
|
2005年07月28日 「桂・タフト協定」締結から100年に際して |
|
|
2005年07月29日 朝鮮半島の平和と安定のため尽力する |
|
|
2005年08月09日 戦争挑発者の鼻持ちならない態度 |
|
|
2005年08月30日 古い冷戦構図は一掃されるべきだ |
|
|
2005年11月09日 板門店会議場区域での軍事的緊張 |
|
|
2005年11月13日 朝鮮の統一を悪らつに妨げてきた許されない罪過 |
|
|
2005年11月21日 国連での対朝鮮「人権決議」を非難 |
|
|
2005年11月26日 歪曲映像放映したCNN |
|
|
2005年11月28日 より露骨になる軍事的覇権野望 |
|
|
2005年12月19日 国連の「人権決議」採択非難 |
|
|
2006年01月13日 悪らつで執拗な対朝鮮制裁・封鎖策動 |
|
|
2006年01月24日 第2の朝鮮戦争挑発の前奏曲 |
|
|
2006年03月07日 熊本朝鮮会館への課税減免違法判決を非難 |
|
|
2006年03月13日 ポンス号無罪判決で米国の謀略露呈 |
|
|
2006年03月20日 米大統領の「悪の枢軸」再妄言 |
|
|
2006年03月22日 国連人権理事会創設は米外交の失敗 |
|
|
2006年04月19日 偽造紙幣は米軍基地で印刷 |
|
|
2006年05月26日 列車試験運行中止の責任は南側にある |
|
|
2006年07月24日 在日朝鮮人児童・生徒への脅迫と暴行を糾弾 |
|
|
2006年08月17日 危険ラインを超えた反共和国策動 |
|
|
2006年08月23日 大阪での卓球大会参加を見合せ通知を非難 |
|
|
2006年08月25日 朝鮮総聯抹殺をねらったファッショテロ行為 |
|
|
2006年08月26日 代表団の入国拒否した日本を非難 |
|
|
2006年09月01日 遺骨鑑定問題の内幕を明らかにすべきだ |
|
|
2006年09月16日 偽札問題での米国の相反する態度 |
|
|
2006年09月16日 金永南委員長、非同盟首脳会議で演説 |
|
|
2006年09月23日 日本の「金融制裁」発動は対決へ導く |
|
|
2006年09月28日 指入り郵便物、朝鮮総聯への悪質なテロ脅迫事件 |
|
|
2006年12月08日 ハンナラ党に鉄槌を |
|
|
2007年01月07日 民族重視、平和守護、団結実現の3大課題実践を |
|
|
2007年01月17日 「紙幣偽造」の張本人は米国 |
|
|
2007年01月17日 どうしてサダムの処刑を急いだのか |
|
|
2007年01月21日 罪悪でつづられたハンナラ党の2006年行跡 |
|
|
2007年01月25日「国連協力資金流用」は謀略 |
|
|
2007年06月11日「北朝鮮人権問題担当特使」のたわごと |
|
|
2007年06月14日 6.15共同宣言7周年で民族和解協議会が詳報 |
|
|
2007年07月13日 朝米軍事会談開催を提案 |
|
|
2007年09月05日「北朝鮮危険論」は正当化されない |
|
|
2007年09月07日 米軍南朝鮮占領62年で撤退主張 |
|
|
2007年09月27日 「対テロ戦」宣布6年、暗たんたる前途 |
|
|
2007年11月25日 朝鮮半島の平和保障は時代の差し迫った要求 |
|
|
2008年01月22日 紙幣偽造の犯人は米国 |
|
|
2008年01月22日 プエブロ号事件は侵略政策の所産 |
|
|
>>> 朝鮮主張 ページ |
戦後処理 |
|
|
|
|
2007年05月30日 ICC加盟は過去の清算回避策動 |
|
|
2007年03月01日 日本に早急な過去の清算促す |
|
|
2007年02月01日 祐天寺遺骨問題で全面調査要求 |
|
|
2006年07月04日 「古跡・遺物保存規則」90年で略奪文化財返還要求 |
|
|
2006年03月28日 制裁発動に強力な報復措置で対応 |
|
|
2006年04月30日 朝鮮被爆者問題に関する調査報告書 |
|
|
2005年12月23日 日本は国際社会の信頼から得るべきだ |
|
|
2005年11月21日 民族排外主義的な卑劣な行為 |
|
|
2005年08月13日 軍国主義日本には未来がない |
|
|
2005年08月15日 戦後処理問題に関する小泉首相談話 世界各国の論調 |
|
|
2005年08月08日 反歴史的な犯罪行為 |
|
|
2005年08月02日 戦後60年決議 |
|
|
2005年07月20日 戦犯国の常任理事国入りを阻止すべきだ |
|
|
2005年06月22日 日本の100年罪悪とハンナラ党の親日売国行為を糾弾する |
|
|
2005年05月27日 強制連行犠牲者遺骨名簿に対する調査報告書 |
|
|
2005年03月11日 日本は特大型国家犯罪に対し謝罪と補償をすべきだ |
|
|
2005年04月23日 世界最大の拉致国、日本の犯罪を解剖する |
|
|
2004年01月28日 独島に対する日本反動層の「領有権」主張は絶対に許されない |
|
|
2003年09月29日 「浮島丸」事件の真相究明のための平壌討論集会 |
|
|
2000年05月30日 戦争決別宣言決議 |
|
|
1995年06月09日 戦後50年決議 |
|
|
1994年08月31日 戦後処理問題に関する村山首相談話 |
|
|
1990年09月20日 海部俊樹総裁より金日成主席への書簡 |
|
|
1989年03月30日 竹下登首相の見解表明 |
|
|
>>> 戦後処理 ページ |
核問題 |
|
|
|
朝鮮半島核問題の主な動き 目次 |
|
朝鮮の核実験に関する論評・報道 |
|
6者会談 |
|
対朝鮮金融制裁に対する朝鮮の反応 |
|
朝鮮のミサイル問題−2006年 |
|
朝鮮の宇宙開発 |
|
|
|
|
|
2006年10月03日 最終目的は朝鮮半島非核化−朝鮮外務省声明 |
|
|
2006年09月26日 核問題に関する立場を闡明 |
|
|
2006年09月13日 臨界前核実験実施は核軍拡競争をもたらす |
|
|
2006年08月26日 米国の金融制裁拡大を非難 |
|
|
2006年07月08日 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル問題 |
|
|
2006年04月27日 制裁は大きな政策的ミス |
|
|
2006年04月26日 日本に6者会談「復帰」云々の資格なし |
|
|
2006年04月13日 金融制裁解除すればすぐにでも6者会談場へ |
|
|
2006年03月25日 6者会談での金融制裁論議は小細工 |
|
|
2006年03月13日 6者会談−敵視政策放棄せねば会談再開期待できない |
|
|
2006年01月16日 朝米基本合意文を全面破棄した張本人 |
|
|
2005年12月19日 米国は、合意文破棄の責任から逃れられない |
|
|
2005年12月13日 プルトニウム紛失事件を解明せよ |
|
|
2005年12月07日 安倍官房長官のKEDO損失返済要求を批判 |
|
|
2005年12月06日 米国とは、同時行動原則で処理すべきだ |
|
|
2005年12月06日 金融制裁のなかでは、6者会談再開されない |
|
|
2005年12月02日 金融制裁解除は、6者会談進展の必須の要求 |
|
|
2005年11月15日 核兵器の全面撤廃が急務である |
|
|
2005年11月08日 国連事務総長らに手紙「6者展望、共同声明履行に」 |
|
|
2005年10月18日 国連総会委で朝鮮代表演説「敵視政策撤回が急務」 |
|
|
2005年09月22日 「行動対行動」の段階で米国の動き注視する |
|
|
2005年09月22日 一日も早く軽水炉を提供すべきだ |
|
|
2005年09月20日 NPT復帰は軽水炉提供次第 |
|
|
2005年09月19日 第4回6者会談共同声明 |
|
|
2005年09月16日 「先核放棄」主張は受け入れられない |
|
|
2005年09月13日 いかなる「ウラン濃縮計画」もない |
|
|
2005年09月06日 平和的核活動の権利を絶対に放棄しない |
|
|
2005年11月11日 第5回6者会談=第1ラウンドに関しての報道 |
|
|
2005年08月07日 第4回6者会談に関しての報道 |
|
|
2005年07月24日 朝鮮半島の非核化に寄与する協議の場になるべきだ |
|
|
2005年04月21日 世界最大の核犯人の侵略的正体 |
|
|
2005年02月10日 朝鮮外務省声明(2.10朝鮮政府声明) |
|
|
2004年10月21日 米国の黙認による南朝鮮核兵器開発の真相を究明 |
|
|
2004年05月08日 日本の核問題の真相を暴露する |
|
|
2003年07月23日 米国の停戦協定違反行為を告発 |
|
|
2003年05月12日 朝鮮半島の非核化プロセスを破綻させた米国の犯罪行為を告発する |
|
|
1991年12月13日 北南間の和解と不可侵および協力、交流に関する合意書 |
|
|
1992年01月20日 朝鮮半島の非核化に関する共同宣言 |
|
|
1986年06月23日 朝鮮半島の非核・平和地帯創設 |
|
|
1981年03月16日 日本社会党と朝鮮労働党間の共同宣言 |
|
|
1971年11月24日 非核3原則 |
|
|
>>> 核問題 ページ |
朝鮮統一 |
|
|
|
朝鮮の自主的・平和・統一について |
|
|
|
今日の朝鮮 |
|
|
|
朝鮮民主主義人民共和国の主な動き 2006年 |
|
「労働新聞」「人民軍」「青年前衛」3紙の新年共同社説 |
|
|
2005年10月07日 130余の重要建設・近代化 |
|
|
2005年10月09日 朝鮮労働党創立60周年 慶祝中央報告大会 金永南委員長の報告 |
|
|
2005年10月10日 朝鮮労働党創立60周年 偉大な勝利と世紀的な変革でつづられた栄光の60年 |
|
|
2005年10月28日 金正日 胡錦濤主席の歓迎宴でのあいさつ |
|
|
2005年10月30日 胡錦濤・中国国家主席の訪朝 |
|
|
2006年01月01日 新年共同社説「遠大な抱負と信念をもってより高く飛躍しよう」 |
|
|
2006年01月12日 国防事業は強盛大国建設の第一重大事 |
|
|
2006年02月03日 経済指導幹部の責任感と役割 |
|
|
2006年02月24日 第3回3大革命赤旗獲得運動先駆者大会 |
|
|
2006年03月16日 科学的な経営戦略・企業戦略 |
|
|
2006年03月27日 経済管理における社会主義原則の具現 |
|
|
2006年04月11日 朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第11期第4回会議開催 |
|
|
2006年06月30日 先軍時代の経済路線の考察 |
|
|
2006年06月30日 国防工業本位の経済基盤は経済大国建設の頼もしい保証 |
|
|
2006年11月30日 国防工業を発展させることは革命と建設の第一次的な戦略的課題 |
|
|
2006年12月26日 先軍朝鮮の前途洋々たる展望が開かれた一大飛躍の年 |
|
|
2007年02月06日 先軍革命先駆者大会 |
|
|
2007年02月15日 2.16慶祝中央報告大会 |
|
|
>>> 今日の朝鮮 ページ |
写 真 |
|
|
|
|
2005年04月15日 第9回金正日花祭典 |
|
|
2005年08月09日 蝶 アサギマダラ・ツマグロヒョウモンの写真 |
|
|
2005年10月20日 自然・秋の色シリーズ 乗鞍高原 馬羅尾高原 鹿島槍ヶ岳 |
|
|
>>> 写真 ページ |
M・G |
|
|
|
|
2005年04月15日 マレットゴルフ各種大会成績一覧 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
2005年04月15日 ホームページの開設について・自己紹介 |
|
|
2005年04月15日 リンク集 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|