地下水をめぐる法について国土交通省の資料（2008年）によると、「わが国に地下水法は存在しないが、地下水に関連する主な法律として下記するものがある」とし公開している。資料は、「(1)水文に関する法制度(2)地下水の採取・利用に関する法制度(3)地下水の水質保全に関する法制度(4)水調査・開発に関する法制度」と体系化している。

　国土交通省の資料は、(5)項で「地方自治体における条例・要綱等」の現状を紹介している。考察の便宜上、別稿に記載する。

　以下に、(1)〜(4)までの法を紹介する。表記は「○名称（制定年）−地下水の位置づけ」

 
 ○河川法（1964年）−河川管理者が定める「河川整備基本方針」について、河川法施行令では、「河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、（中略）地下水位の維持等を総合的に考慮すること。


　○砂防法（1897年）−「（前略）地方行政庁ハ治水上砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スルコトヲ得」（砂防のために地下水流動変化が起こる可能性のある開発等を制限している。）


　○地すべり等防止法（1958年）−・地すべり防止施設の築造について、地下水の排除については、暗渠（中略）又は導水管を用いること。

　・地すべり防止区域内において、地下水を誘致し地下水の排除を阻害する行為、地下水を放流し地表水の浸透を助長させる行為等については、都道府県知事の許可を受けること。

　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（1969年）−・急傾斜地崩壊危険区域内において、水を放流し浸透を助長する行為、ため池・用水路等の設置・改造、切土・盛土等の行為は都道府県知事の許可を受けること。

　・急傾斜地崩壊防止工事は、崩壊の原因、機構、規模に応じて有効かつ適切なものであること。


　○森林法（1951年）−水源のかん養、土砂の流出の防備、土砂の崩壊の防備といった目的のために森林を保安林に指定することができる。


　○土地改良法（1949年）−土地改良事業には、農業用用排水施設、農業用道路その他農地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止、変更を含む。


　○工業用水法（1956年）−・政令で定める地域（「指定地域」）内の井戸により地下水を採取してこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて、都道府県知事の許可を得なければならない。

　・「指定地域」の要件としては、地下水を採取したことにより、地下水の水位が異常に低下し、塩水若しくは汚水が地下水の水源に混入し、又は地盤が沈下している一定の地域について、工業の用に供すべき水の量が大であり、地下水の水源の保全を図るためにはその合理的な利用を確保する必要があり、かつ、その地域に工業用水道がすでに布設され、又は一年以内にその布設の工事が開始される見込みがある場合に定める。（具体的には、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の10都府県で指定されている。）


　○建築物用地下水の採取量規制に関する法律(ビル用水法)（1962年）−・指定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者は、揚水設備（井戸）ごとに、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積を定めて都道府県知事の許可を受けなければならない。

・指定地域の要件としては、「当該地域内において地下水を採取したことにより地盤が沈下し、これに伴って、高潮、出水等による災害が生じるおそれがある場合」とされている。（具体的には、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府の４都府県で地域指定されている。）


　○鉱業法（1950年）−・国は、まだ掘採されていない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する（鉱業権は土地所有権とは独立した物権とみなされる）。

　・鉱業権者は、公共の用に供する施設・建物の地表地下とも50m以内の場所において鉱物を掘採するには、管理庁又は管理人の承諾を得なければならない。

　・掘採が、保健衛生上害があり、公共の用に供する施設を破壊し、その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、鉱業権の取消・縮小の処分が行える。

・鉱物の掘採のための土地の掘さく等によって他人に損害を与えたときは、その損害を賠償する責を有する。


　○採石法（1950年）


　○砂利採取法（1968年）−・岩石・砂利の採取における災害・公共施設の損傷の防止、他の産業の利益との調整については、「採取計画の認可」を通じて行われる。


　○公害対策基本法（1967年）−大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭による人の健康及び生活環境の被害を「公害」と定めている。


　○環境基本法（1993年）−政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれの人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。


　○水質汚濁防止法（1970年）−多数の地下水汚染が顕在化してきたことに伴い、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止及び地下水の水質の監視体制の導入による地下水汚染の未然防止、地下水の水質の浄化に係わる措置命令等に関する制度的枠組みを唱えている。

　なお、民法では、汚水溜めなどは土地の境界から２メートル以内につくることを禁止し、刑法では浄水汚染罪や水道毒物混入罪の規定がある。


　○国土調査法（1951年）


　○水資源開発促進法（1961年）−・産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水供給を確保するため、水源の保全かん養と相まって、河川の水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の促進を図り、もって国民経済の成長と国民生活の向上に資することを目的とする。

　・内閣総理大臣は広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認めるときは、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進する必要がある河川の水系を「水資源開発水系」として指定し、当該水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき「水資源開発基本計画」を決定する。

　・この基本計画には、水の用途別の需要の見通し及び供給の目標、これを達成するため必要な施設の建設に関する事項、その他の重要事項を記載する。