18日の朝鮮中央通信は、「人権後進国の僣越な訓辞」の見出しで次のように報じた。


　米国が発表した「2009年国別人権報告書」が国際的な冷笑の対象となっている。

　我が国をはじめ、多くの国の人権実態を甚だしく歪曲している同報告書は、何の科学性もない荒唐な文書である。

　世界のどの国も、この途方もない文書を認めもしないし、それに耳を貸そうともしない。

　米国は、「人権擁護」のために報告書を発表すると言うが、主権尊重の国際法的規範を踏みにじりながら、だれも委任していない不法な「人権裁判官」のように振る舞うこと自体が乱暴な国権侵害行為、人権侵害行為である。

　人権分野で最も問題視され、糾弾されるべき国は、ほかならぬ人権蹂躙の元凶米国である。

　この世のどこにも、米国のように人間の生存と安全が保証されず、社会生活の初歩的な権利さえも無残に踏みにじられる国はない。

　2009年９月に米司法省が発表したところによれば、2008年に米国では490万件の暴力犯罪事件が発生して数多くの人が被害を受けた。

　個人が銃器を所持し、殺し合うのが茶飯事となっている米国では、銃器関連の犯罪行為や事故によって横死する人の数が毎年約３万人に達している。

　失業と貧困、住宅の問題は、米国において極めて深刻であり、勤労大衆の経済・社会文化権利が保証され得ない。

　2009年に失業率が26年来最高を記録し、2008年末の貧困者数はその前年比260万人増の3980万人に達した。極度の貧困によって毎年約３万2000人が自殺しているが、みずから命を絶つ人の数は他殺者のほぼ２倍に達する。

　人々に安定した生活と幸福を与えるよりどころになるべき住宅が投機の対象になって数千、数万の人々がある日突然寒空の下に放り出され、これが破局的な金融経済危機の連鎖反応のなかで彼らをさらなる苦痛と絶望へと追い込む、人の住める所ではない社会がまさに米国である。

　米政府は、「言論の自由」「出版の自由」を唱えながらも、「対テロ」など各種の美名のもとにそれを冷酷に弾圧している。

　イラク戦争をはじめ、「対テロ戦」で続いている情報操作行為は、米国の言う「出版の自由」がどれほど欺瞞的で荒唐無稽なものであるのかをそのまま示している。

　米国が2003年にイラクを侵攻して以来、同国では米軍の軍事作戦や暴力などで100余万人の民間人が命を失った。

　「アブグレイブ」というイラクの刑務所の名は、米軍が「対テロ戦」で強行している身の毛もよだつ人権蹂躙蛮行の醜悪な象徴となっている。

　米国の人間殺りく戦、人権抹殺戦は、アフガニスタンで、世界各地の秘密刑務所で、今日も絶え間なく続いている。

　米国こそ人権の最後進国であり、世界的な人権災難の元凶である。

　このような米国が他国に人権問題を取り上げて干渉するのは、学生が先生に訓辞するような笑止千万で途方もない行為である。

　人間に対する搾取を制度化した社会がどうして人権にたいする正しい概念を打ち立てることができ、そのような反人民的な国でどうして自由に、幸せに暮らそうとする人民大衆の真の権利と理想が実現されようか。

　我が国でのように、すべてが人民大衆に仕え、国家が人民に無料治療、無料義務教育を実施するのはもとより、最高級の住宅まで無料で建ててやることなど、米国では果たして想像だにできようか。

　米国では夢見ることさえできないすばらしい現実、実現され得ない理想を現実として実現してくれる我々の社会主義社会であるので、我が人民はこの社会に並外れた誇りと愛着を抱いて祖国の繁栄と社会主義の勝利のために玉の汗を惜しみなくささげ、この道で生きがいと幸福を見いだしているのである。

　米国のような人権後進国がいくら悪く言っても、我が軍隊と人民は、先軍の威力で固められた人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を揺るぎなく強化していくであろう。